短めの記事です。
免許更新制度の代替施策について、日経新聞より。
文部科学省は（6月）27日、教員免許に有効期限を設けていた教員免許更新制を7月に廃止した後、来年4月から始める新たな研修制度の指針案をまとめた。受講を拒否する教員には職務命令で研修を受けさせると明記。オンライン研修などでの習得内容を定着させるため、研修後のテスト実施やリポート提出も求める。指針案は27日の中央教育審議会部会で大筋了承された。
すでに各都道府県の管轄行政庁から通知が届いているかもしれませんが、
新たな手続きが必要になるようですね。
これまでの免許更新制は概ね不評だとされ、
その大きな要因となっていたのが教員の負担だったはずですが、
労働時間の問題を横に置いたまま、研修制度だけを変えて
果たしてうまくいくのか、少々不安を感じてしまいます。
文科省は、大まかな指針は示すが、受講時間数などの詳細は各都道府県教育委員会などに制度設計を任せる。
指針案は、研修でのオンライン活用が広がっている現状を受け、形式的な動画視聴で終わらないように修了後のテストやリポートが必要と指摘した。
校長は教員が学ぶべき分野を助言する。再三の助言に従わなければ職務命令を出すことを求める。命令に違反すると懲戒処分の対象になる。
職務命令に違反すると懲戒だぞ、という強権発動でないと
うまくいきそうにないとすれば、やはり不安ですね。
教員という職業の性質を鑑みれば、継続的な学びは不可欠だと思いますので、
それを実現するための枠組みそのもの、働き方そのものに
しっかりとメスを入れる必要がある気がするのですがいかがでしょうか。
そしてこれはあくまでも国の制度であって、
本来はそれだけでなく、私学であれば各校園での研鑽のしくみも
持っておく必要があるのではないか、と思います。
これもまた、時間の確保が大きな課題になりそうな気がしますので、
教職員の時間の使い方全体についてデザインしたうえで、
望ましいしくみを作っていくことが重要なのではないでしょうか。
（文責：吉田）
