来年開校予定の私学に関する記事です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
2023年春の開校をめざしている私立の高等専門学校の神山まるごと高専（徳島県神山町）は、全学生の5年間の授業料（年約200万円）を全額無償にする。国内外のIT（情報技術）企業や起業家個人などからの長期的な寄付や基金（目標額100億円）により無償化を実現する。
まずは学校の全景を。記事と一緒に掲載されていた写真です。
なかなか立派な校舎ですが、いやはや、
「全学生」の授業料を「全額」無償にするとは…
ものすごいことですね。
この高専は、デジタル人材、起業家の育成をめざす高等教育機関で、
そもそも企業経営者が中心となって設立される学校です。
1学年は40人で、開校初年度の授業料は企業版ふるさと納税などを活用して
無償化がすでに決まっているのですが、
全学年を無償化するために基金を設け、その運用益を回すとのこと。
現時点で4つの会社・個人から各10億円の拠出の申し入れがあり、
資金集めは順調に進んでいるようです。
実際には給付型の奨学金の方式を取るそうですが、
補助金はしっかり受けるということ、でしょうかね。
学校側は進路という出口の確約がひとつの強みになり、
企業側は優秀な人材の獲得というメリットがある、
ということで、企業が学校の設置を進めるケースは
今後も十分に考えられます。
こういった実例を比較対象として、自校園の強みや要改善点を
洗い直してみると多くの気づきがあるかもしれません。
新設校の今後に注目しつつ、
既設校の皆様のさらなるご発展を心から祈念しております。
（文責：吉田）
