以前のこのブログでも取り上げたテーマですが、
少しずつ、実務的にも動きが出てきています。
日経新聞より。
文部科学省は7日、児童生徒の問題行動などに対応するため2010年に策定した教員用手引書「生徒指導提要」の改訂に向け、有識者会議の初会合を開いた。「ブラック校則」と呼ばれる不合理な校則の見直しを促進させるべきだとの指摘や、LGBTなど性的少数者への配慮を盛り込むよう求める意見が出た。同会議は21年度内に改訂案をとりまとめる方針。
貴校園の校則はどのようなものでしょうか。
近時、SNS等で意見交換が活発になっている校則について、
専門家からも提言がなされている状況です。
本日のブログでは、このニュースに寄せられた専門家のご意見を
引用させていただきます。
政策研究大学院大学の岩間陽子教授のコメントです。
PTA活動を通じて学校と接触を持つように心がけてきましたが、校則だけでなく、あらゆる面で学校側の意識を時代の変化に合わせる必要性を感じることが増えています。教員という職が必ずしも若者に人気がなく、また定年延長や再雇用の影響で、教員全体の高齢化が進んでいます。それ自体は悪いことだとは思いませんが、３０年前の常識のまま教育に当たっていらっしゃる先生方が増えていることを意味します。学校という世界は、必ずしも世間との接点が多いとは言えず、人種やジェンダー多様性、基本的人権という見地から、対応が不十分と思われる場面に多々遭遇します。問題点を洗い出して、意識のアップデートをする作業が必要だと感じています。
ちなみに、今回の専門家会議では、校則やLGBTへの配慮以外に、
小中高校生の自殺が増えており、心の不調を抱えた子どもへの
支援の在り方を考えなければならない、との指摘もあったそうです。
これもまた、重要な視点として覚えておきたいです。
（文責：吉田）
