いろいろな観点で注目を浴びている校則。
18歳成人という切り口からも考える必要がありますね。
ただ、この記事の本文ではタイトルとは異なり、
校則についてそれほど取扱いがありません。
18歳成人となったことで学校運営がどう変わるか、
といった観点でお読みいただければ幸いです。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
これまで、高校生まではすべての生徒が未成年でしたが、
今年度からは18歳になって以降は成年、成人となります。
成人は保護者＝子どもを保護すべき大人の存在を前提としなくなります。
学校運営もその影響を少なからず受けることになるでしょう。
保護者の署名がなくても受理することを決めました。
「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、
親や未成年後見人が保護者に準ずる」
と規則を改定し、今後も引き続き保護者の署名を求めることに。
こういったところにも対応の悩ましさが表れている気がします。
記事には著書「学校弁護士」で有名な神内聡氏に寄せられる相談が
いくつか紹介されています。
校則を変えた方がいいのか。
成人と未成年で指導を分けるべきなのか。
その問いの答えが仮にYesであっても、
実際にそうすることが果たして可能なのか。
正解がある問いのようには思えません。
そしてもうひとつ、契約リスクについても留意が必要です。
民法改正に伴い、4月から18歳も親の同意なく
クレジットカードが作れるようになりました。
しかし返済を滞納すれば、個人信用情報機関に記録が残ります。
信用情報が悪化し、将来の不利益につながる恐れもあります。
記事には金融機関担当者による特別講義の様子も掲載されていますが、
先日のブログでも取り上げたとおり、こういう内容の教育を
今後充実させていくことは必須なのでしょうね。
最後に、この記事に寄せられたコメントを一つご紹介しておきます。
室橋祐貴氏（日本若者協議会代表理事）のコメントです。
別の視点主権者教育やプログラミング教育もそうですが、教師が受けてきていない授業を教えるケースが増えてきており、教師側の授業研究、研修が欠かせません。しかし広く知られている通り、教師は多忙でその時間が取れていません。それぞれの授業の質を上げていくためにもまずは教員の多忙化を解消しなければならないと感じています。またこれまで日本では子どもを過度に子ども扱いし、自己決定の機会をあまり作ってきませんでしたが、今後は意識的に自己決定の機会を作り、校則などのルールは必要最低限にすべきです。ただ、学校内の年齢によって違うルールを適用するのは変に年齢主義を意識させるため、やめた方が良いのではと思います。
さて貴校園の教育は今後どう展開していかれますでしょうか。
不易と流行の両方に留意して、よりよい教育を続けていただければと思います。
（文責：吉田）
