今週のブログは労働統計が多かったかもしれませんね。
週末もこの話題で締めることにします。
日経新聞より。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
総務省がまとめた4月の労働力調査では、派遣社員の労働者数は133万人で3月から7.6%減った。今回は新型コロナウイルスの流行という大きな逆風が吹いているが、通常時でも1割前後は派遣社員自ら契約を更新しない人がいる。
というわけで、今回紹介するのは4月の調査結果。
まだコロナ禍はそれほど大きな影響を及ぼしていないとみていいでしょう。
その中でも契約社員が減っていることに少し驚きました。
なるほど、年度更新の時期なのですね。
ちなみに、4月以降はさらに状況が厳しくなります。
派遣求人サイト「はたらこねっと」を運営するディップによると、4月の派遣求人件数は前月に比べ23%減った。「先行きの不透明さから新規の求人意欲は下がっている」という。
「休業になった派遣社員に別の仕事を紹介することを優先し、新規の補充は止めている」(大手派遣)。さらなる景気悪化による需要減少が懸念されている。
学校現場でも派遣社員の活用を図られているケースは少なくないでしょう。
直接雇用にも派遣にも、それぞれメリット、デメリットがあります。
その単価だけでなく、職務内容やモチベーションなどにも気を配りながら、
適切な人員配置を目指したいものですね。
(文責:吉田)