コロナ禍の影響は派遣時給にも及んでいるようです。
日経新聞より。
派遣時給が2年ぶりにマイナスに転じた。人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東、東海、関西）で1577円となり、前年同月比0.4%（6円）低下した。求人数が前年の6割まで落ち込む中、時給が低めの介護関連の求人案件が増え、全体の水準を押し下げた。
求人数が減り、相対的に単価の低い介護関連の求人が多くなったために
平均時給が下がった、というのが記事のまとめなのですが、
中にいくつか情報が含まれていますので、そちらもご紹介しておきます。
まず、ここまで平均時給が上がってきた要因として、
人手不足という背景はもちろんのこと、
『4月からの「同一労働同一賃金」適用を前に、
交通費分を上乗せした募集が増えたこと』も挙げられています。
そして今回の調査では、「介護関連」の求人が前年同月比33%増と
大幅な伸びを示していますが、これには
『コロナで他の職種の求人が減る中、人材確保の好機とみた動きが出ている』
とのこと。
製造業で働いていた人の就業や、以前は少なかった若年層の応募もあった、
と調査会社はコメントしています。
さらに、主力の「一般事務」は求人数が62%減で、これは
企業の新規の採用需要が減っていることに加え、
『求人媒体に掲載しなくても人材確保が可能な案件が増えている』
とのことです。平均時給は同2.9%（46円）減となっています。
さて、貴校園では今後の採用についてどうお考えでしょうか。
市場が冷えているときに動けるかどうか。
そして同一労働同一賃金をどう実現するのか。
この機会に課題を整理し、採用計画を明らかにされることをお勧めします。
（文責：吉田）
