日経新聞より。
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人材派遣会社が派遣社員の待遇改善に動き出した。これまで少なかった交通費の支払いをうたう求人案件が全体の半数程度に達した。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」ルールの適用が2020年4月に始まる。各社は前倒しで対応し、派遣社員の確保につなげる。人手不足で派遣料金の上昇が続く。待遇改善の流れが重なり、派遣先企業の人件費の負担は増えそうだ。
上の図にもあるように、待遇格差の改善対象としては
いくつかの種類が考えられますが、その中には当然、
実現しやすいものもあればそうでないものもあります。
改正労働者派遣法では、改善方法として
・同じ仕事をする派遣先企業の従業員に合わせる方式
・働く地域や業務内容ごとに国が示す賃金基準に応じて派遣会社内でそろえる方式
という2種類が示されているそうです。
このどちらにするかをまだ決めかねている派遣会社が多い中、
いずれにしても支払が必要になりそうなのが交通費であるため、
これが先行して改善されている、と記事は伝えています。
さて、そうなると気になるのは「派遣先の負担増」。
学校法人においても派遣社員を活用しているケースは
決して少なくないと思われますが、
待遇改善が進んでいけば当然、派遣料等の負担が大きくなることが予想されます。
派遣需要が最も多い一般事務職は2100～2500円。料金上位の層では昨春より100円（4%）上がった。「一般事務職で平均3%、専門事務職で同5%程度の値上げになった」（パソナ）。残業を増やせない正社員に代わり派遣の需要が拡大し、料金を押し上げている側面もあるようだ。
派遣社員に求めるものが直接雇用者に求めるものと明確に異なる場合、
おそらく金額の上昇があっても派遣社員の受入れが継続されるものと思われます。
しかしながら、それらが大きく異ならない場合には、
派遣社員ではない選択肢を選ぶ可能性も今後は出てくるかもしれません。
各校園におかれましては、今後の派遣社員の役割や位置づけを再定義し、
単なるコスト増に終わらないように計画を練ることが必要でしょう。
と同時に、ここからしばらくは、派遣社員の受入れにかかる費用が
少々かさんでくる、ということを念頭に置いて
学校経営を進めていく必要がありそうです。
（文責：吉田）
