学童保育のニーズは依然高そう。
一方で、学童保育を提供する側も、
競争激化の中で独自化が進んでいるようです。
日経新聞より。
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英語を特色とした学童保育は記事の中で「英語学童」と呼ばれています。
この英語学童、英会話サービスを提供する企業はまさに商機と捉えているようです。
ECCは英語を母国語とする外国人とバイリンガルの日本人をスタッフとし、原則としてすべて英語で会話する学童保育を関西で3カ所運営している。20年春から首都圏などでも開設し、5年以内に100カ所とする方針だ。
児童は学校の宿題をするほか、実用英語技能検定(英検)対策を含めた1時間のレッスンを1週間に3回受ける。英語漬けにすることで、4年間で高校中級程度の英検準2級に合格する水準の英語力を身につけられるようにする。
関西中心に学習塾を運営するウィザスは、英語特化型の学童保育を3月時点で16カ所持つ。入会3カ月後にすべて英語でコミュニケーションし、平日に1日40分ほど英検対策をする。20年度までに首都圏や関西などで8カ所開く。基本料金は週5日利用で5万5000円に設定する。
学習塾大手のやる気スイッチグループ(東京・中央)は約140カ所ある「キッズデュオ」を21年までに230カ所まで増やす。資格取得スクールのヒューマンアカデミー(東京・新宿)は18年、「Hiraku Kids(ひらくきっず)」を開いた。東京都などに2カ所あり、「20年度の募集定員は埋まる見込み」(同社)という。保育園を展開するポピンズ(東京・渋谷)も9月に英語学童に参入した。
まさに、一気に拡大中。
これも、学童保育の需要が高まっているからに他なりません。
ちなみに厚生労働省によりますと、2018年5月の民間の学童保育は約5100カ所。
この5年間で4割増ということですから、すごいものです。
さらには小学校で英語が正式教科になることも追い風になっています。
保護者の英語教育への関心が高まるなかで、
このように学校以外での英語教育も幅がどんどん広がっています。
さて学校の強みとは。
学校だからこそできる英語教育について、今一度整理が必要かもしれません。
そして、学童保育の発展によって家庭からさらに距離が生まれてしまいそうな
子供たちの生活についても、大人は今一度考えてみる必要があるかもしれません。
(文責:吉田)