昨日の朝刊で気になったニュースをお届けいたします。
朝日新聞より。
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定数増は2015年度、つまり来年度からの想定になっています。
定数、という考え方ですから、当然公立校を対象にしたものになります。
ちなみに2014年度の全国の教員定数は697千人で、前年度から約4千人減。
少子化や財政難が大幅減少の理由のようですが、記事には「今後は過度に減らないよう底上げする狙いがある」と書かれています。
そして教員定数のうち常時配置される基礎定数は634千人で、目的に応じて配置される加配の定数は64千人とのこと。
今回の定数増は基礎定数を増やそうとするものですので、単純に考えればクラス担任の数が増える、というふうに考えられます。
私学においても人員配置、人員計画は非常に気を遣うところでしょう。
特に、公立のような「定数」の考え方がないために、ともするとその年、その場限りの事情を強く考えすぎるあまり、長期的には非効率な採用や配置がなされることも少なくないように感じます。
人員計画を考える際に、最低限想定すべき事項について、以下まとめてみました。
1.将来学校規模の設定
少子化の進展、あるいは教育内容やカリキュラムの方向性を勘案し、
将来の学校規模として適切なサイズを想定する。
2.将来クラス規模の設定
授業内容の浸透や集団生活等の面から、１クラスあたりの生徒数が
どのくらいであればよいか、その幅を想定しておく。
3.雇用形態の検討
専任、常勤、非常勤、嘱託、派遣等、その役割と雇用形態について
最も適切な形を模索し、方向性を決しておく。
4.年齢構成の検討
年齢構成がいびつにならないよう、採用のタイミングと年齢層について
中長期的に計画しておく。
5.財政面の担保
上記を実現した場合に必要となる人件費について、20年程度はシミュレーションし、
資金的に実現可能なものであるかどうかを検証しておく。
学校における経営資源はすべて長期的なもの。
長期を見据えた計画立案が求められます。
（文責：吉田俊也）
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