教科「情報」の話題を２日続けて採り上げます。
まずは教員免許のことから。日経新聞より。
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プログラミングやデータ分析を学ぶ高校の必修教科「情報」の指導体制が整っていない。公立高校の担当教員4756人のうち、2022年5月時点で796人（16%）が正規免許を持たないことが8日、文部科学省の調査で分かった。情報科は25年から大学入学共通テストで出題されるが、授業内容に地域差が生じている懸念がある。外部人材の起用を含め体制強化が求められる。
情報は新しい教科ですので、教員免許の設定自体も歴史が浅いのは事実です。
ただ、これが地域格差になるとすれば無視できません。
東京都など16自治体は教員全員が正規免許だった一方、
下のグラフを見ると、正規免許を持たない教員が5割を超えている県も
あるようです。
情報科の授業は1学級週2コマと少ない。高校の教員定数は生徒数に応じて決まるため、人員に余裕がない小規模校では教科の掛け持ちが多いという。県教委の担当者は「これまでは研修を受けた他教科の教員らが指導しており、授業に支障はなかった。プログラミングなど内容が専門的になる中、質を担保するために専任教員の確保を急ぐ」と話す。
この記事は公立校を念頭に書かれた記事ですが、
私学の中でも規模の大小によって情報科の教員配置には
バラつきがあるのでしょうか。
情報科に限らず、昨今は教科によって教員の確保が特に難しいケースも
出てきていますので、特定の教科についてアクロバティックな配置が
なされている校園もあるのかもしれません。
体制が整わない大きな要因は採用計画の甘さだ。文科省は16年、情報科の内容が高度になるのを見据え、正規免許の教員を増やすよう全国に通知。しかし小規模校が多い地域では授業数が多い国語や数学などの教員採用が優先され、情報科の教員を確保する動きは鈍かった。
採用計画の甘さ、というのは公私問わずに言えることかもしれません。
貴校園におかれましては、情報科に限らず、
今後の生徒数やクラス数の見通しを計画化し、
必要となる教員数、職員数についても厳格に想定することが
求められるものと思います。
教育環境の維持と充実をぜひ図っていただければ幸いです。
（文責：吉田）
