こういったしくみが整ってきた、ということはつまり、
学校が立ち行かなくなる、という時代がやってきたということです。
何とかせねば。日経新聞より。
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中央教育審議会の特別部会は（5月）31日、大学の再編や統合への支援などに関する中間まとめの素案を公表した。財務状況が厳しい大学が統合し、学生数が定員を超過しても、補助金減額の罰則を軽くするといった特例措置を検討する。
上の表にあるのが今回示された主な統合支援策です。
現在は学生数が定員を超過すると国からの補助金が減りますが、
仮に経営破綻した大学の学生を引き受けて定員超過になった場合には
補助金を減らさない、といった制度ができるようです。
そして規模を縮小したり撤退したりする学校自身への支援として、
募集停止した学部の継続的な教育研究活動を支える仕組みや、
学校法人が解散する場合の学生を保護する枠組みづくりなどが
挙がっているようです。
さらには、マーケットを大きくするために、
海外からの留学生や社会人の受け入れの促進策も検討されているようです。
留学生の定員管理の方策や選抜方法、社会人を多数受け入れる場合の
教育環境の質の担保などが議論の課題となる、
と記事には書かれています。
18歳人口の減少を受け、文科省は2022年に63万人だった大学入学者が40年以降は49万～51万人に減ると試算する。総入学定員が現状のままなら8割しか埋まらなくなり、大学の淘汰は避けられなくなる。
今回の素案の対象は大学なのですが、
大学よりも低い年齢の児童生徒を受け入れる学校種においては
もっと早くに危機が訪れることになります。
中長期の規模設定、貴校園でもきちんと見据えておられるでしょうか。
人口減は年々進んでいますので、
将来に向けた経営の枠組みを考えておくことはもはや待ったなしです。
貴校園の建学の精神を永続させるために、
将来設計を着実に進めておいていただければと思います。
（文責：吉田）
