低くなるとは分かっていましたが、ここまで低かったとは。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。
上のグラフでもはっきりわかる通り、
出生率は2016年以降、8年連続で低下しました。
これまでの最低は2022年と2005年の1.26。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した、
将来人口推計の中位値である1.23をも下回りました。
そして外国人を除く出生数は前年比5.6%減の727,277人でした。
一方で死亡数は前年比0.4%増で過去最多となる1,575,936人でした。
出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は
なんと約85万人となっています。
年齢別でみた場合、出生率の落ち込み幅が最も大きかったのは
25～29歳の女性で、その結果、第1子出生時の母の平均年齢は
初めて31歳台になったそうです。
少子化は世界的にも進んできているそうで、
今回の記事には下図も掲載されていました。
子育て支援の先進例とされる国、例えばフィンランドの2023年の出生率は
過去最低の1.26。2010年には1.87でしたので大きな落ち込みです。
フランスも2010年には2.03だったのが2023年は1.68。
もっと厳しいのが東アジアで、2023年の出生率は
韓国で0.72、シンガポールで0.97、台湾で0.87となっています。
施策として子育て支援を手厚くしている国も多くありますが、
その効果は限定的なようです。
価値観が多様化し、子どもを持つ優先度が下がっている。女性の高学歴化に伴い出産年齢が高齢化しているとの指摘もある。子育ての金銭的な支援を増やしても出生率の改善には限界がある。
日本ではさらに未婚化や晩婚化などもあり、好転の兆しは見えません。
このような状況の中で、私学は今後の経営をどう考えればいいのでしょうか。
厳しい環境の中においては、これさえやっておけば大丈夫、
といった秘策はあり得ないでしょう。
自校園の適切な規模を再設定し、マーケットを再定義し、
教育内容と経営資源を再構築していくより他ないと思うのですが…
その意味では、立地している地域の少子化が今後どのくらいの
スピードで進みそうか、ということはしっかり見極める必要がありそうです。
今回は地域別の出生率も別の記事に掲載がありましたので、
そちらを引用させていただいてブログを閉じたいと思います。
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（文責：吉田）
