一時期、話題によく上っていたジョブ型の契約形態。
公務員で広がっているのでしょうか。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。
年功序列を変えねばならない、
という指摘は以前からもたくさんあったと思いますし、
少しずつその形から離れてきてはいると思うのですが、
結局のところ、年齢や経験を給与制度の軸にすること自体は
そう大きく変えられないのが一般的だと思われます。
そのような中で、国家公務員の採用にあたっては、
これまで一部で認められているジョブ型、すなわち
「職務内容で報酬を定める制度」を期限付雇用に限らず、
無期雇用を含めて様々な分野に順次広げる方向性が打ち出されました。
今回の案には外部人材の登用や若手の離職防止という狙いがある。報告は若年層に訴求する改革の必要性を指摘し「市場価値に見合った競争力のある適切な報酬額にすることも重要」と訴えた。
人事院の調査によりますと、中央省庁で働く
在職10年未満の総合職職員の退職者数は2020年度で109人。
2013年度の76人から4割強増えています。
私も以前にこのカテゴリにカウントされた一人ですが、
1年間で100人以上が退職するとなれば
実務に大きな影響があるだろうことを容易に推測できます。
さて、貴校園の定着率、中途退職率はいかがでしょうか。
もし近年、定着率が低下し、中途退職率が上がっているなら、
何かしらの対応が必要だと考えられます。
働き方の改善は学校現場に不可欠のものだと思いますが、
ジョブ型という考え方は学校現場と親和性が高いでしょうか。
民間企業はジョブ型の拡大が進む。パーソル総合研究所の21年の調査で57.6%の企業がジョブ型を導入済みか検討中だった。人事院は職務内容で柔軟に処遇できる民間企業との待遇差が広がれば専門人材らの確保が一段と難しくなるとみる。
雇用形態や働き方に、特定の「正解」はきっとないでしょう。
貴校園としてどんな職場づくりを目指すのか、
誰もがよりよい状態で業務に臨める環境づくりを、
校園ごとに考え、実現する必要があるように思うのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
