昨日のブログでも触れたのですが、
直接扱った記事を見つけましたので、ご紹介します。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
帝国データバンクは（9月）8日、全国の給食事業者の3割で2022年度の最終損益が赤字だったとの調査結果を発表した。食材や人件費の高騰が響いた。学校給食などを運営するホーユー（広島市）が事業を停止するなど、給食事業者は厳しい経営環境に置かれている。
帝国データが保有する企業情報データのうち、
給食事業を運営する374社を分析した結果、
上記の結果となったそうです。
具体的には、2022年度に最終赤字だったのは実に34%に上り、
29.1%が減益だったとのこと。
以前から給食事業者の経営の厳しさは耳にしていましたが、
全体の3分の1が最終赤字というのは、
もはや業界自体の存続が危ぶまれるような状況のようにも感じます。
一方で、学校にとって給食、食事は欠かせない要素でもあります。
学校をめぐる環境はこういった面でも厳しさを増していますが、
子どもたちの未来のため、永続に向けた取組が不可欠です。
貴校園にも給食業者さんとのお取引があるようでしたら、
ぜひとも状況を確認していただき、
お互いに健全な運営が続けられるよう、
望ましい姿を模索していただければと思います。
（文責：吉田）
