小学生の放課後の過ごし方に関する記事です。
日経新聞より。
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小学生の放課後の充実が教育政策のテーマに浮上している。学童保育の不足が深刻なことに加え、保護者が働いているかどうかに関係なく、全ての児童に放課後の居場所や活動の場を提供する必要性が高まっている。問題の背景と展望を探る。
記事に最初に登場するのが千葉市の事例。
学びや体験活動に参加できる「アフタースクール」を、
全107小学校の9割に当たる98校に設置するという計画を公表。
2030年までの実現を目指しているそうです。
課題だった活動スペースの確保については、
これまで前提としていた空き教室の利用から、
図書室などの特別教室や多目的室も使うことにし、
大幅に増やせるメドがたったそうです。
このようなアフタースクールの設置は各自治体で進められていて、
横浜市や東京都品川区では既に全校設置を実現しているそうです。
下のグラフでも増えている様子が見て取れますね。
この状況の背景として、記事には２点の言及があります。
一つは学童保育の不足。
これは上の棒グラフにもあるように、
2022年でなお15,180人の待機児童がいる状態で、
これがいわゆる「小1の壁」を深刻化させている、と記事は指摘しています。
もう一つは、子ども全体を取り巻く環境の変化です。
昭和期と異なり現代では地域の中で子どもたちが安全・安心に遊べる場は少なく、施策により確保、提供する必要性が高まった。子どもから見れば保護者が働いているかどうかで放課後を過ごす場が分断されてしまうのは不合理でもある。（中略）
それらを進める上でカギになるのは学校施設の活用だが、現状では外部の団体が校舎を使うことに学校側が二の足を踏むケースが少なくない。
さて、貴校園では放課後の学校施設はどのように使われているでしょうか。
中高であれば部活動での活用事例が多いと思いますが、
今後仮に部活動が外部委託される流れが本格化した場合、
使用貸借、あるいは賃貸借の関係が発生することについて
どのように捉えられますでしょうか。
コロナ禍でより明確になったと考えられる、学校の役割。
場としての学校を最大限活用できる方策を、
私学もそれぞれに考えてみたいものですね。
（文責：吉田）
