学童保育の需給バランスが取れていないようです。
日経新聞より。
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共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育を希望しても利用できない「待機学童」が2022年春に、東京23区で2600人あまりいることが日本経済新聞の取材で分かった。前年春より15%増えた。大型マンションの建設や親の就業意欲による需要の増加に受け入れが追いついていない。21年度末までに全国で待機ゼロとする政府目標は未達に終わった。
この記事の中心は東京23区内の状況についてなのですが、
厚生労働省では学童の待機が多い5月などのデータを全国から集計のうえ
12月に公表しておりまして、それによりますと、
小学生向けの放課後児童クラブ(学童保育)に預ける希望を出して
断られた子どもの数は、2021年調査で13,416人となっています。
ちなみに、厚労省と文部科学省は、2018年からの子育て支援計画で、
全国の学童の待機を2022年3月末までにゼロとする目標を掲げ、
しかし現実には待機をゼロにすることはできなかったようです。
実際、学童の利用者は下のグラフの通り、増えてきています。
ちなみに2021年5月の全国の学童施設は26,925カ所、
利用者は1,348,275人。かなりの数ですね。
少し前までは保育所の待機が話題になっていましたが、
そちらは少し落ち着いてきた一方、
学童のほうは依然大きな社会的課題となっているようです。
ひょっとすると、貴校園でも学童保育事業の実施あるいは連携等について
検討されたことがあるかもしれませんね。
放課後の問題は学校にとって直接的な課題とまでは言えないかもしれませんが、
子どもの安全や健やかな育ちという意味では、
学校が終わった直後の時間帯を過ごす場ということもあり、
学校が全く無関係、とも言いにくいところがあるように感じます。
こういった課題解決には地域との関わりが欠かせぬ要素になります。
学校生活がより豊かなものになるように、かつ、
放課後も学校が面倒を見るのが当たり前とならないようにするためにも、
地域での子どもの居場所を意識的に作っていくことが
大切なのではないでしょうか。
(文責:吉田)