貯蓄から投資へのシフトが進んできているようです。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。
下のグラフを見ても傾向は明らかで、
2020年当初からみれば4倍を超える増加です。
（足元で若干金額が減少しているのが少し気になりますが）
投資信託が増えてきたのには理由がいくつかあるようですが、
記事が指摘しているのは主に以下の要因です。
- 国民的な議論となった2019年の「老後2000万円問題」などをきっかけに資産運用への関心が高まったこと
- 幅広い銘柄を組み入れる投信を毎月、買い続ける手法は投資対象や投資のタイミングが分散され、リスクを抑えながら長期に資産を増やすのに適していること
- 2018年に「つみたてNISA」制度が開始されたこと
- ネット証券には選べる投信が多く、ポイント優遇などがあること
そして2024年からは新しいNISAが始まります。
つみたて投資枠は年120万円と、現行制度の3倍になる予定です。
さてこのブログは私学経営のことを考えるブログです。
投信積立が増えてきたというニュースを採り上げた理由は
主に以下の2点です。
まずひとつは、金融教育というテーマへの取組について。
昨今は学びのテーマが際限なく広がっている中で、
金融教育もその一つに数えられています。
教職員の中には、未だに「投資」と「投機」の差異認識が薄く、
投資を毛嫌いされている方もいらっしゃるかもしれませんので、
今後も見据えたうえで、投資という事柄についての知識を
増やしておくことが重要だと感じます。
そしてもうひとつは、私学自身の財政について。
学校には運転資金をはじめ、それなりの「お金のかたまり」が
存在していることが多いものです。
これを預貯金で運用（塩漬け？）するだけで果たしてよいのか、
ということは今一度考える必要があるでしょう。
投資信託が良い、というわけではなく、金融商品の情報を仕入れつつ、
安全性を一定程度担保できるルールの設定と、それを実現できる
金融商品の選択は収支環境が厳しくなる中では重要な気がします。
（文責：吉田）
