新しい組織づくりのヒントがあるように思います。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
優秀な大学教員の活躍の幅を広げるため、中核となる教員の複数大学への在籍を認める新たな仕組みが10月から始まる。「専任」は原則として1大学限定としていた規定を文部科学省が改正。教員が足りていないデジタルや脱炭素技術などの成長分野で、学部新設を促す狙いがある。兼務の増加による教育の質低下を懸念する声もあり、活用状況の適切なチェックが欠かせない。
この10月からの改正です。
これまでとの比較が下の表に分かりやすく示されています。
先進的な分野に限らず、そして大学に限らず、
教員不足が懸念され、現実化している昨今。
専任教員のあり方について考えるきっかけをくれた制度改正だと感じます。
専任、という言葉をそのまま受け取れば、
複数校での勤務はもってのほか、となりそうですが、
今後に向けて、より柔軟な考え方が必要になるような気もします。
例えば私立中高では専任、常勤、非常勤、嘱託、講師などなど、
いろいろな呼称でいろいろな契約形態が現在も存在しています。
ただ、フルタイムか短時間か、というところの区分は
わりあい厳格な前提になっているところがあり、
上記新制度にある「運営の中核を担うことができる」
といった役割を担うのはフルタイム限定であることが多いと感じます。
今後に向けては、勤務時間と役割をより自由に組み合わせられる
契約形態を想定しなければ、ますます学校運営の柔軟性が失われ、
経営が苦境に立たされるのではないでしょうか。
各校園におかれましては、中長期を見据え、
適したしくみを模索し、慎重かつ大胆に実現いただければと思います。
（文責：吉田）
