一連の働き方改革とも関連して、
私学でも勤怠管理の必要性は浸透してきたように思います。
ところが公立校でもまだ勤務時間の把握が十分でない事例があるようです。
日経新聞より。
全国の教育委員会のうち13.0%に当たる233教委は、所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが(12月)25日、文部科学省が実施した学校の働き方改革の取り組みに関する調査で分かった。国は教員の勤務時間を抑制したい考えだが、前提となる労働時間の把握に大きなばらつきがあった。
この調査は昨年7月1日時点で実施されています。
把握していない、とする233もの教育委員会は論外ですが、
「現認」「自己申告」といった方法であっても
「把握している」という回答に含まれていますから、
実態としてはかなりずさんな状況であることが見て取れます。
学校に時間管理は馴染まない、
とする以前からの考え方や習慣による結果だろうと思いますが、
仮に労働法の制約を受けずとも、
各教職員の健康管理上も勤務時間の把握は必須であるはずです。
この点は私学のほうが一歩先を進んでいる感がありますね。
この記事には
「勤務時間の短縮のための具体的な取り組み内容」
に関する調査結果も掲載されています。
・学校閉庁日の設定…95.7%
・勤務時間を考慮した部活動促進…84.5%
・放課後の見回りや児童生徒の補導時の対応で外部人材を活用…18.3%
各校園ではこのくらいのことはすでに検討済でしょうかね。
大変失礼いたしました。
ちなみに、記事の末尾にはこんなことも書かれていました。
保護者らからの過剰な苦情や不当な要求があった際、指導・助言する弁護士などを配置している教委も16.0%だった。
学校がなすべきことが無尽蔵に増えている印象がある昨今、
教職員の勤務時間の管理はより意識的に実施すべきでしょう。
現状把握があってこそ、その後の改善が期待できます。
少しずつでも、働きやすい職場を目指していきたいですね。
(文責:吉田)