昨日、一昨日は最後の大学入試センター試験でしたね。
その余韻冷めやらぬ月曜の朝ですが、
来年以降の試験のあり方は未だ迷走中ですね。
そもそも英語の民間試験はどうやって決まったのか?
その経緯が分かる資料がようやく公開された、というニュースが出ておりました。
日経新聞より。
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2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題を巡り、文部科学省は(12月)24日、非公開で議論した2つの有識者会議の議事録を公表した。活用方針を了承した会議では、初回で英語民間試験を活用する案が有力になっていたことが判明。公平性を強く懸念する意見も出たが、具体的な解決策が議論されないまま会議が終わっていた。
記事には新試験をめぐる経緯が時系列で表にまとめられておりました。
以下、転載させていただきます。
このたび議事録が公表された会議の1つは
「『大学入学希望者学力評価テスト(仮称)』検討・準備グループ」。
この議事録によりますと、2016年5月の第1回会議で
文科省が英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を測る試験の実施方法として、
A案「大学入試センターが単独で実施」
B案「センターが試験実施を民間に委託」
C案「民間試験を活用」
の3案を提示。
C案を推す意見に対し、文科省側は
「C案では検定料の開きも大きく、そのままの活用は難しいのではないか」
と返答している様子が見て取れます。
ここですでに検定料や実施地域といった一定の条件を求める案が出されており、
最終的に問題視された点が課題として残り続けたことが分かります。
議事録が公表されたもう一つの会議である
「英語4技能評価ワーキンググループ」
のほうをみても、ある委員が
「高校生に受けさせるには非常に疑問が残る」
と指摘し、文科省職員が「重く受け止め、対応したい」と応じたものの、
具体策が示さなかった、とのこと。
重点的に議論したとは言い難い状況がうかがえます。
ここで気づくのは、議論さえすればいい、というものではないということ、
そして議論の履歴は必ず残しておくべき、ということでしょうか。
最近の行政文書は何かと消えることが多いようですが、
新たなことを決めるためには過去の経緯を踏まえるのが
当然かつ賢明な検討と言えるでしょう。
貴校園の議事録は適切に作成、保管されていますでしょうか。
本件を他山の石として、私学の意思決定を進めていただきたいと願っております。
(文責:吉田)