中高年が相対的に増えていく中で、
労務環境はどのように変化していくのでしょうか。
日経新聞より。
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2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている。日清食品は再チャレンジの機会を設け、太陽生命保険は役職定年を廃止するなど企業は社員にやる気を持たせる手を尽くす。中高年は企業が必要とする人材への再生が求められる。生産性向上に向けた企業と中高年社員双方の挑戦をデジタル化が加速する。
話題がやや大企業寄りになってしまうことをご容赦ください。
役職定年制度を設けている企業では、50歳代で役職を解かれると
給与が大幅に下がり、仕事に対するモチベーションも低下してしまうことも。
今後中高年が増えていくこと、そして昨今の人手不足においては
この損失は非常に大きいものになります。
これを防ぐために、各企業の工夫が記事に掲載されています。
日清食品は50歳になると管理職への昇格停止と公募ポストへの挑戦権を失うところ、
今年から「リバイバル」制度が導入され、営業部門の50歳以上の社員を対象に
キャリアの棚卸しをし、自らの能力と目標をはっきりさせる講義や
役員面接を用意。5人中2人が新たな職場を得たそうです。
またオリックスでは昨年から、45歳以上の部長層以下を対象に
別部門への異動に挑戦できるフリーエージェント（FA）制度を開始。
太陽生命保険では定年を60歳から65歳に延長したのを機に、
57歳だった役職定年も廃止…といった具合です。
定年延長が見え隠れする中で、学校も中高年の処遇について
悩みをお持ちのことも多いでしょう。
人件費の観点から検討すべきことはもちろんありますが、
そもそも現存する教職員の力を活用することもまた同様に、
いやそれ以上に重要なテーマです。
学校でどんな役割を担っていただくのか。
そしてそれに見合った給与のしくみとは。
近い将来を見据えた制度設計が求められます。
（文責：吉田）
