寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

インフルエンザの発生状況

皆さんも既にご存知のこととは思いますが、インフルエンザの勢いが衰えません。

厚生労働省発表のインフルエンザ発生状況の発表を引用します。

2018 年第 5 週の定点当たり報告数は 54.33(患者報告数 268,811)となり、

前週の定点当たり報告数 52.35よりも増加した。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、

直近の 5 週間(2018 年第 1~第 5 週)では B 型が最も多く、

次いで AH3 型、AH1pdm09 型の順であった。

 

今年は例年と違い、B型が流行していますね。

以下、調査結果の詳細です。

2018年2月9日 インフルエンザの発生状況について

 

2月3日から2月9日までの1週間のインフルエンザ患者数は

大阪府で10,957人、兵庫県で5,970人でした。

しかも学校が休校となっている例が大阪府で10校、兵庫県で5校あり、

これほどまでに影響が出ていることに改めて驚きました。

 

この猛威はいつ収まるのでしょうか…

 

インフルエンザ感染を拡大させないためにも、やはり予防が重要です。

ここで医師が選ぶ予防対策をまとめた記事を紹介いたします。

resemom.jp

 

やはり手洗いが一番なんですね。

個人的には寒い時の手洗いが苦手で、

「やらなきゃな~」と思いつつも、手短に済ませてしまうことがあります。

 

私と同様、手洗いが苦手な子どもたちでも

楽しく手洗いが出来る方法が紹介されています。

resemom.jp

 

これなら手洗いが苦手でもスタンプが消えるまで楽しく手洗いが出来るので

感染予防にはもってこいだと感じました。 

 

幼稚園や学校でのインフルエンザ流行が少しでも収まるように

ご参考にしていただければ幸いです。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

 

 

大学入試問題のミスに関する窓口について

阪大、そして京大。

難関大学における不適切な入試結果が話題になっています。

そしてこのたび、文科省にこんなページができました。

 

大学入試問題のミスに関する窓口について:文部科学省

 

開きますと、こんなことが書かれています。

各大学が実施している個別入学者選抜における入試問題については、それぞれが作成しているものであり、問い合わせ等については、各大学が対応すべきものですが、ミスの早期発見のため、本窓口を設けました。 

言われれば当然のことです。

 

ただ、両大学ともに外部からの指摘を受けていたにもかかわらず

その対応が後手に回ってしまったこと。

そして何より、ほぼ丸1年の時間を棒に振ってしまった…

と感じる受験生がいても仕方のないような、

それほどの大変な事柄であったこと。

今回の文科省の対応にはそんな背景がありそうです。

 

学校経営の特質の一つにこの「入試」が挙げられます。

まさに「お客様を選ぶ」という過程がそこには存在しています。

だからこそ、こんな生徒に来てもらいたい、というイメージ、

いわゆる「顧客像」はとても大切です。

 

事業は顧客あってこそ。

顧客の定義からすべての事業は始まります。

そう考えると、入試のミスは経営のとてつもなく大きなミスと言えます。

 

御校では細心の注意を払っていらっしゃると思いますが、

有名難関大学を他山の石として、

入試の位置づけとそこに関わる教職員の意識について

再度ご確認いただければ幸いです。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

高校生と保護者の進路に関する意識調査

リクルートマーケティングパートナーズでは

一般社団法人全国高等学校PTA連合会合同調査を行い、

高校生と保護者の進路に関する意識調査を集計しています。

以下、結果のまとめです。

 

 第8回 高校生と保護者の進路に関する意識調査2017

 

報告書の中の「高校生が将来就きたい職業」に目を向けると、

・高校生の55%が就きたい職業が「ある」。

・就きたい職業のトップは「教師」。以下、「公務員」「看護師」など国家資格が必要な職業が上位。

 

みなさん、気づきましたでしょうか?

そうなんです、学校の先生が全体では1位なんです!

 

因みに、高校生たちのフリーコメントには

・自分を育て、指導してくれた先生のようになりたいと思ったから。

・教えることが好き。大変な分やりがいや達成感があると思う。

・人の夢を育てる、すばらしい職業だと思うから。

とあり、先生の姿に憧れている高校生がたくさんいます。

 

教育業界に携わるものとしては、このアンケート結果は大変嬉しい限りです。

 

一方、「保護者が子どもに将来就いてほしい職業」は

 ・就いてほしい職業は「公務員」が突出。

以下「看護師」「医療事務・医療関連」

「医師・歯科医師・獣医」「教師」「薬剤師」など

雇用が安定したイメージがある職業や医療系の職種が上位。

 となっており、「役立つ資格」や「手に職」を望む結果となっています。

 

また、「将来働くことについての気がかりはあるか」との問いに、

高校生の72.7%、保護者の63.9%が気がかりが「ある」と回答し、

「これからの社会は好ましいか」との問いには、

高校生の51.5%、保護者の34.0%が「好ましい」と回答しています。

 

高校生、保護者ともに過去と比較すると、

少しずつではありますが前向きな回答が増えているのですが、

それでも将来への不安は尽きないようですね。

 

そんな不安感を和らげることが出来るひとつの方法が「進路指導」です。

保護者が子どもにアドバイスすることの困難さについて

「子どもの進路選択についてアドバイスすることは難しいか」との問いには、

保護者の71.5%が「難しい」と感じています。

アドバイスが難しい理由としては

①入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから (46%)
②社会がどのようになっていくのか予測がつかないから (44%)
③家庭の経済的な理由で、子どもの進路の選択肢を狭めざるを得ないから (25%)
④子どもにアドバイスできる程、自分の生き方・考え方に自信がないから (22%)
⑤子どもの人生を決めてしまうようなアドバイスをするのは気が引けるから (21%)

などが挙げられています。

このアンケートに回答している保護者の多くが母親なのですが、

高校生が進路相談する相手も「母親」が80%を超え、突出した結果になっています。

 

自分もこの年齢になりすごく感謝しているのですが、

やはり、お母さんは大変なんですね。

 

学校は保護者に比べ情報量も多く、何より「進路指導のプロ」ですので、

保護者、特に母親向けの進路指導勉強会などを実施し、

生徒、保護者の不安を解消してみてはいかがでしょう。

保護者と「情報共有する」ことで不安がなくなれば、

学校の良い評判を呼び、長い目で見れば目先の進学実績だけでなく

教育理念に沿った人材育成が出来るのではないでしょうか。

 

そうすると、成長した生徒が「憧れ」の先生となって、

御校に帰ってきてくれる…かもしれませんよ。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

 

労務に関する情報提供

本日は労務に関する情報2件、厚生労働省からの発信をご紹介します。

すでにご承知とは思いますが、念のため。

 

まず1つめ。いわゆる「三六協定」に関する事柄です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf

「 36協定」を締結する際は、

労働者の過半数で組織する労働組合
その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者

との、書面による協定をしてください。

三六(さぶろく)協定は一般企業では認知度が高いのですが、

学校に出入りしているとごく一部の方々だけしか知らないケースがあり、 

驚くことがあります。

ただし、一般企業においていくら認知度が高いからと言って、

この内容までしっかり理解されているケースは決して多くないようにも思います。

以下、労働者代表を選ぶ際の留意点も抜粋しておきます。

■ 労働者の過半数を代表していること

 正社員だけでなく、パートやアルバイトなど事業場のすべての労働者の過半数を代表している必要があります。

■ 36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手などにより選出すること

 選出に当たっては、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続に参加できるようにする必要があります。
 選出手続は、労働者の過半数がその人の選出を支持していることが明確になる民主的な手続(投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り決議)がとられている必要があります。

労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと
管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人を指します。


2つめはこちら。こちらは今年改正された内容です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

労働者を募集する企業の皆様へ
~労働者の募集や求人申込みの制度が変わります~
職業安定法の改正>
施行日:2018(平成30)年1月1日

主な改正内容は以下の通りです。

  • 当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示することとされました。
  • 労働者の募集や求人申込みの際に、必ず書面の交付によって明示しなければならない事項に「試用期間」「固定残業代」などが追加されました。
  • いったん明示した労働条件と異なる条件に変更する際には、それをはっきり分かる方法で明示することが必要になりました。

その他の情報も含め、以下のリンク先にまとめて掲載がありますので、

さらに詳しく知りたい方はそちらをどうぞ。

www.mhlw.go.jp

 

労働法は事業者に一定の手続やコストを強いるケースが多いため、

その遵守が経営に与える影響は決して小さくないでしょう。

しかしながら、学校という場を守るため、コンプライアンスは非常に重要です。

法令の内容を把握し、必要な対応をよろしくお願いいたします。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

進路指導・キャリア教育の更なる充実のために

国立教育政策研究所は平成30年1月31日に、

全国の国公私立中学校・高等学校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表しました。

職場体験を実施している公立中学校は昨年度より0.2%下回り98.1%、

静岡県や愛知県、京都市川崎市など10県11政令指定都市では実施率が100%で、

滋賀県兵庫県、神戸市の2県1政令指定都市では5日以上の職業体験が域内全校で行われているとのことです。

詳細は以下リンクよりご確認いただけます。

 

平成28年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果(概要)

 

 

特に気になった部分を引用致します。

・ 公立高等学校(全日制・定時制)における実施率は,

昨年度より1.9ポイント上回り83.7%となった。

職業に関する学科(全日制・定時制)全体の実施率は,

88.1%となっている。

・公立高等学校(全日制・定時制)における学科別集計において,

「在学中に1回でも体験した生徒の割合」は,

昨年度より2.2ポイント上回り,全体で34.4%となった。

普通科においては,昨年度より1.9ポイント上回り22.0%,

職業に関する学科においては,

昨年度よりも2.7ポイント上回り68.0%と,

いずれも前年度より上回る結果となった。

・国・公・私立高等学校(全日制・定時制通信制)における実施率は,

国立では21.1 %,公立では82.7%,私立では46.0%である。

 

感じたことは、

 

「高校でも多くの学校がキャリア教育を実施しているんだ」という想いと、

「実施している学校は多いのに、参加者は少ないんだ」という想い、

そして

「私立での実施率、低っ!!」

 

という3点でした。

 

個人的な意見ですが、

職業体験やインターンシップなどのキャリア教育は、

今振り返るともっと真剣に取り組めば良かったと反省している部分です。

なぜなら、仕事は学校卒業後何十年も付き合っていくものなのに、

なんとなくで決めてきた部分が否めないからです。

 

そんな風に感じているのは自分だけかな、と思っていたのですが

意外とキャリア教育に対してもっと指導して欲しかったと感じている

生徒は多いようです。

 

高校生の頃にしてほしかったキャリア教育って何?

 

この中で、高校生の時に「取り組んでおきたかった」学習内容として

・就職後の離職・失業など、

将来起こり得る人生上の諸リスクへの対応についての学習

・転職希望者や再就職希望者などへの就職支援の仕組みについての学習

などが挙げられており、時代の変化が激しいこの時代だからこそ、

このような意見がでるのではないかと感じます。

 

すぐに「役立つ」と感じられる学習内容や、

時間がたってから「役立つ」と感じられる学習内容では、

自己の適性を知ることが出来た、

社会人としての常識やマナーについて学べた、という意見が挙げられています。

まさにその通り、かもしれませんね。

 

私立学校では公立学校と比較し、独自性を持った教育が可能かと思います。

変化の激しい時代だからこそ、

教育理念、教育目標に沿った教育を提供すること、そして

将来起こり得るリスクに関する学習を提供していただき、

何事にも動じない、そんな人材を育てていただければと思います。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp

残業規制・同一賃金、中小に「1年猶予」

ニュースが出てから若干時間が経過してしまいましたが、ご容赦ください。

日本経済新聞へのリンクを貼らせていただきます。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)

 

まず、近い将来に向けた労務に関する制度について整理しておきましょう。

「働き方改革法案」として現在議論されているのは、

  1. 残業規制…残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける
  2. 「脱時間給制度」の創設…働いた時間でなく成果で評価する
  3. 同一労働同一賃金の実施…正規と非正規で不合理な待遇差をなくす

の3つが主なものです。

このうち、2だけはすべての企業で2019年4月から開始、

となりそうな気配です。

そして、1は大企業で2019年度から、中小企業では2020年度からと、

導入時期に差を設けようというのが今回の案です。

同様に、3は大企業で2020年度から、中小企業では2021年度から、

という案になっているようです。

 

学校法人が最も気になるのはおそらく3、同一労働同一賃金でしょう。

専任、常勤、非常勤、嘱託…いろいろな雇用形態が混在する中で、

業務内容をきちんと区別することは難しい、と考えられてきたことと思います。

ただ今後、業務内容が区別されないと給与体系を区別できない、

という大枠に組み込まれるとすれば、その区別ができるように、

業務内容や役割分担を見直す必要が出てくるかもしれません。

 

制度の変化は面倒かつ苦しいものかもしれませんが、

これをひとつのきっかけとして、学校法人内の業務や役割を再考し、

より自分たちに合ったものへと変えていくこともできるかもしれません。

そのことで時間外労働も減らせるのでは、とも思うのです。

 

ピンチはチャンス。脅威を機会に変えていきましょう。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

 

奨学金でパイロット育成

航空機の操縦士を養成する私立大など民間の6機関が、

一般社団法人「航空機操縦士育英会」を設立し、

来年度から学生に計500万円を無利子で貸与する

「未来のパイロット」を始めるそうです。

 

mainichi.jp

 

記事によると、

国土交通省運航安全課によると、

国内の主要航空会社の操縦士数は6389人(昨年1月時点)。

国が年間6000万人の訪日外国人旅行客数を目指す2030年ごろには、

国内で約8500人のパイロットが必要になるとみられている。

しかし、現在のパイロットは45歳以上が54%を占めており、

30年ごろには大量退職することが予想されている。

とのことで、人材不足が顕著になっているようです。

 

少し前になりますが、LCCのピーチアビエーションやバニラエアでは

大量の欠航がありましたね。

 

これは航空業界に限った話ではなく、

中小企業などでも後継者不足で廃業という話題もありますので、

どの業界・業種でも同じく人材不足になっていますね…

 

この話を教育機関に置き換えると

学校や幼稚園が大学生向けに奨学金を支給し、

卒業後に勤務してもらうことで

支払を免除する関係と捉えることもできるのではないでしょうか。

 

大学進学の際に奨学金を利用する学生は約半数に上ります。

 

学生の中で

幼稚園や学校で働きたい学生に向けて奨学金を給付する。

学校、幼稚園は将来的な人材不足を解消する。

 

もちろん、支給できるほどの資金は必要になりますが、

学生との接点を増やすことで、

学校や幼稚園へのメリットは大きくなるでしょう。

 

教育の質や人材を確保する方策として、ご検討ください。

 

(文責:長森)

www.ysmc.co.jp