ニュースが出てから若干時間が経過してしまいましたが、ご容赦ください。
日本経済新聞へのリンクを貼らせていただきます。
（有料会員限定記事となっております。ご容赦ください）
まず、近い将来に向けた労務に関する制度について整理しておきましょう。
「働き方改革法案」として現在議論されているのは、
- 残業規制…残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける
- 「脱時間給制度」の創設…働いた時間でなく成果で評価する
- 同一労働同一賃金の実施…正規と非正規で不合理な待遇差をなくす
の３つが主なものです。
このうち、2だけはすべての企業で2019年4月から開始、
となりそうな気配です。
そして、1は大企業で2019年度から、中小企業では2020年度からと、
導入時期に差を設けようというのが今回の案です。
同様に、3は大企業で2020年度から、中小企業では2021年度から、
という案になっているようです。
学校法人が最も気になるのはおそらく3、同一労働同一賃金でしょう。
専任、常勤、非常勤、嘱託…いろいろな雇用形態が混在する中で、
業務内容をきちんと区別することは難しい、と考えられてきたことと思います。
ただ今後、業務内容が区別されないと給与体系を区別できない、
という大枠に組み込まれるとすれば、その区別ができるように、
業務内容や役割分担を見直す必要が出てくるかもしれません。
制度の変化は面倒かつ苦しいものかもしれませんが、
これをひとつのきっかけとして、学校法人内の業務や役割を再考し、
より自分たちに合ったものへと変えていくこともできるかもしれません。
そのことで時間外労働も減らせるのでは、とも思うのです。
ピンチはチャンス。脅威を機会に変えていきましょう。
（文責：吉田）
