寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

名は体を表す

大阪市内、しかも中央区で創立から60年以上の歴史を有する、

学校法人城星学園さん。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校をお持ちで、

しかも同一敷地にすべての学校種があり、

15歳にわたる年齢差もまた、お互いの育ちにとって

とても有意義であると感じさせられる、雰囲気の良い学校です。

 

そして、その城星学園で法人統括室長を務められているのが

河田信之さん。

今月の弊社情報誌、「教えて!事務長さん」にご登場いただいております。

Y's学校経営情報 2017年6月号

 

私自身、城星学園さんとのお付き合いは年数こそ長くありませんが、

ここ数年で大きな「改革」を断行される中、濃密な議論を進めてきたこともあり、

現場の教職員さんを含め、いろんな方にお世話になっております。

城星学園さんを訪れるようになって最も感銘を受けているのが

時間を守る意識の強さです。

私が陪席させていただく会議はすべて、定刻より5分ほど前に

すべての参加者がその場にそろっておられます。

学校現場はどうしても突発事象が多くなるため、

その対応に追われる管理職の皆様はどうしても会議のスタートに間に合わず、

結果として遅れがちになる…というのが常識的(?)だと思っていたのですが、

城星学園さんの会議に参加させていただくようになり、

それが間違いであることに気づかされました。

そして、開始時刻が守られると、終了時刻も守られます。

議論が盛り上がっても、終了予定時刻を大きく過ぎることはありません。

組織全体が引き締まっておられる様子がよく分かります。

 

さて、情報誌では河田さんのこれまでのご経歴から、

城星学園さんでの役割についていろいろお話をお聞きしております。

その中で、こんなくだりがあります。

 

―法人統括室という部門は他の学校法人ではあまり聞いたことがないのですが、どのような部門なのですか。

 以前は他の学校法人と同様に「事務室」という名称だったのですが、平成25年9月1日に名称を現在の法人統括室に変更しました。これは理事長の考えなのですが、事務は事務だけをやっていればいいといった、いわゆる事務屋ではいけないんだという意向なんです。経理や総務といった業務を行うことは当然ですが、各校種に事務室はありませんから、必要に応じて積極的に何でもやるのが法人統括室です。教学方の教育活動を除いた全ての部分が守備範囲ですね。

なんと、先月、先々月にこのコーナーにご登場いただいた、

清教学園・植野法人事務局長と同じく、

「事務屋ではいけない!」という話がここでも出てまいりました。

(もちろん、示し合わせて…ではありません)

いくつかの学校にお邪魔する中で、最近はこのような

高い意識をお持ちの学校法人さんが増えているように感じ、

個人的にはとても嬉しく思っています。

 

城星学園さんの場合、事務室を法人統括室という名称にされたことで、

確かにその位置づけは変わりました。

単なる学校事務の執務を超え、4つの学校種を統括し、

経営戦略を練り、実行する部署であることが

その名称を通じて学内に理解されたように感じます。

そして、このような名称変更にはそれほど大きなコストがかかるわけでもなく、

それでいて意識を大きく変える効果がある…

事務組織の位置づけに苦慮されている学校法人さんは

ぜひ真似していただきたい施策のひとつです。

 

7月号でも城星学園・河田さんにご登場いただきます。

ぜひそちらもお読みくださいね。

 

(文責:吉田)

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朝食抜きは良いことなし・・・

みなさんは毎日しっかりと朝食をとっていますか?

 

私は中学生の頃から40歳を過ぎた現在に至るまで、滅多に朝食をとっていません。何故そんな習慣が身に付いてしまったのか今となってはわからないのですが、きっかけはおそらく朝は少しでも長く眠っていたいというだらしない気持ちからこんなことになってしまったのだと思われます。ああ、情けない・・・

 

そのような生活を約25年も続けているので、朝食のない生活がすっかり当たり前となってしまっていたのですが、以下の記事を見てから急に朝食をとるようになりました。

というのも、朝食を食べない人たちは食べる人たちに比べ、学力が2~3割低く、脳出血のリスクが約4割高く、冷え性に2倍なりやすいとの調査結果が出たらしいのです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

私にような40歳過ぎの中年には学力云々の話はもう関係ないかもしれませんが、子ども達にとっては大きな問題ですね。

記事には以下のように記載されています。

 

農林水産省が5月30日に公表した「平成28年度食育白書」は、朝食を食べないことがある子供は小学6年生で12・7%、中学3年生で16・6%もいると報告した。中学生、高校生の段階で習慣化した人も2割程度いたという。

 白書は朝食の欠食と学力や体力との関係も紹介。文部科学省の28年全国学力・学習状況調査を受けた小学6年生を、「朝食を毎日食べている」「どちらかといえば食べている」「あまり食べていない」「全く食べていない」の4グループに分け、国語A・B、算数A・Bの4科目について平均正答率を比較した。

 その結果、平均正答率は4科目全てで朝食を食べない児童ほど低く、全く食べない児童は、毎日食べる児童より2~3割低かった。平均正答率の差が最も大きかったのは算数Aで、毎日食べる児童が79・2%だったのに対し、全く食べない児童は19・1ポイント低い60・1%にとどまっていた。

 また、同省が全国で実施している新体力テストを受けた小学5年生についても同様に、体力の評価を表す体力合計点と朝食との関係を分析。こちらも学力と同じ傾向で、朝食を全く食べない児童と毎日食べる児童の差は男子で4・0点、女子で3・8点だった。

 

「早寝、早起き、朝ごはん」運動を推進されている学校も多いかと思いますが、このような調査結果が明らかになると、子ども達の健やかな成長のために朝食をとることがいかに重要かがわかりますね。

このようなデータを示しながら保護者の理解を得て、子ども達には毎日しっかりと朝食をとってもらいたいものです。

 

私も中学生時代にしっかりと朝食をとっていれば人生が少し変わっていたかなあ・・・なんて無駄なタラレバを考えてみたりもしますが、今さらどうしようもありませんね・・・。

 

また、朝食の重要性は子ども達にとってだけではなく、当然大人にとっても同じです。

 

一方、国立がん研究センターなどの研究チームは朝食欠食と脳卒中との関係を調べた。7年以降、全国の45~74歳の男女約8万人にアンケートし、1週間の朝食摂取回数ごとに▽0~2回▽3~4回▽5~6回▽毎日-の4グループに分類。平均約13年の追跡調査を行い、3772人の脳卒中発症を確認した。

 これを分析したところ、朝食を毎日食べるグループに比べ、週に0~2回のグループが脳卒中を発症した比率は18%高かった。脳卒中の中でも特に脳出血の発症比率は36%も高かった。

 一般的に、脳出血発症の危険性を最も高めるのは高血圧で、特に早朝の血圧上昇が大きく影響すると考えられている。空腹によるストレスなどで血圧が上昇することも知られている。

 このため研究チームは、朝食を食べない人は空腹を感じて朝の血圧が上昇し、朝食を毎日食べる人に比べて脳出血のリスクが高まった可能性があると結論づけた。

 

学校の教職員のみなさんは子ども達のためにも常に心身ともに健康であることが必要です。

朝食をとる暇があるなら少しでも寝ていたい・・・なんて日もあるかもしれませんが、健康のためには朝食をしっかりととる習慣を身に付けたいですね。

 

(文責:木村)

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学校経営セミナーをふりかえって(長時間労働抑制)

先週金曜日は弊社主催セミナーの開催日でした。

まずはお越しいただいた皆様、ご参加ありがとうございました。

 

今回のテーマは長時間労働の抑制。

タイトルに「本気の」という文言を加え、

方法論のみならず、まずはそこに向かうための必須条件である

「意識」についても確認させていただきました。

 

セミナー中で最も力点を置いたのは、長時間労働を助長するのは

「風土」であり、その根底には管理職の「評価」がある、という点です。

長時間労働を正面からプラス評価することは少なくなりつつありますが、

それでも知らず知らずのうちに後押ししてしまっていることは

きっとどなたにもあることでしょう。

まずはこの意識を変革する必要があります。

 

そのうえで、具体策を実行する。

意識を変えたところに行動が加われば、

必ずや長時間労働は抑制の方向へと動いていくことでしょう。

 

今回は4グループに分かれてのセミナー実施でしたが、

各グループとも議論が大いに盛り上がり、

残業はやめましょう、とのメッセージを含んだセミナーであるにもかかわらず、

終了が5分おしてしまうという、何とも申し訳ないタイムマネジメント

なってしまいました…

ただ、ご参加いただいた皆様どうしがこれほど多くの会話を楽しんでくださるとは、

と、主催した弊社としては嬉しい限りでした。

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(セミナー当日の様子です)

 

今回はアンケートにも長文のご感想が多く、

その全文をここでご紹介することができないのですが、

・個々の話が、自校の問題解決の糸口となった。

・意識の改革ということに目が開かれました。

・「早い」「速い」という意識が明確になりました。

といったコメントを含め、周囲とのご議論の中から

たくさんの気付きを得ていただけたように感じました。

 

次回は8月の開催予定です。

学校経営の課題を整理したいと思っております。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

(文責:吉田)

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保育士が増えない理由

女性の社会進出が進む中、都市部を中心として待機児童問題はなかなか解消されませんね。国も「待機児童解消加速化プラン」を策定して取り組みを進めていますが、抜本的な解決に至っていないのが現状です。

その理由の一つとして保育士の不足が挙げられており、その背景には待遇面や労働条件の悪さが指摘されています。

さて、この状況はいつまで続いてしまうのでしょうか。

 

株式会社ウェルクス(本社:東京都墨田区両国)が、現役の保育士や元保育士を対象として保育士不足に関するアンケートを実施し、その結果を公表しました。

 

welks.co.jp

 

まず、待機児童問題についてどのような対策が必要かに対する回答は以下のとおりです。(複数回答可)

  1. 待遇改善などによって保育士を増やす   84%
  2. 企業内託児所を完備する         57%
  3. 小規模保育施設を増やす         50%
  4. 保育士シッターが1対1で自宅で保育を行う 31%
  5. 保育士配置数の規制を緩和する      18%

 

やはり「待遇改善」が圧倒的に多くなっています。実際に現場に携わる方々へのアンケートですので、待遇の改善がいかに急務であるかがわかる結果です。

 

次に、保育士の採用が難しいとされているのはどのような理由があるかに対する回答は以下のとおりです。(複数回答可)

  1. 給料の安さ           72%
  2. 残業など勤務時間の長さ     58%
  3. 人間関係の難しさ        48%
  4. 保護者対応の大変さ       42%
  5. モチベーションが続かないこと  25%
  6. 休日出勤の多さ         21%
  7. 人事評価制度がないこと     11%

1位、2位は予想どおりの結果といったところでしょうか・・・。

 

1位の「給料の安さ」について、現在の月給が15~17万円であると回答した人が全体の22%と最も多くなっている一方、23万円以上と回答した人は全体の11%に留まっており、全体的な給与水準の低さが明らかとなっています。

 

また、2位の「残業など勤務時間の長さ」について、1日の勤務時間が10~11時間と回答した人が全体の34%となっており、また、10時間以上と回答した人は全体の62%にも上ることから、長時間労働が常態化していることが見えてきます。

 

加えて、3位の「人間関係の難しさ」、4位の「保護者対応の大変さ」も40%以上の人が回答していることから、待機児童解消のために保育士の不足を解消するには課題が山積と言えるでしょう。

 

大切な子どもを預かるという大変な重責を担っている訳ですから、それに見合った給与水準に引き上げることが必要であることは当然ですが、このアンケートの結果からは労働環境全般の改善も急務であると言えそうです。

 

 

(文責:木村)

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職員室の壁が消えた学校

勉強にあまり熱心ではなかった私の学生時代の職員室といえば、できればあまり行きたくない部屋でした。

職員室には、テストで赤点をとって呼び出されたという記憶もないのですが、だからと言って積極的に行くようなこともありませんでしたので、職員室がどのような部屋だったのかという記憶が残念ながら全くありません・・・。

ただ、どことなく閉鎖的だったなあ・・・といった記憶しかないのですが、当時と違い最近は職員室を開放的な雰囲気にしている学校が増えてきているようですね。

 

style.nikkei.com

 

上記リンクは、神奈川県の名門中高一貫校として有名な栄光学園中学・高校の職員室に関する記事です。タイトルのとおり、校舎の建替えに伴い、職員室の壁が消えてしまったそうです。

 

なんと職員室と廊下の間には壁がない。壁が取り除かれ、何本かの柱があるだけで、実にオープンな空間だ。しかもその隣にラーニングスペースがある。いすや机が置かれ、生徒が教師に質問したり、自習や雑談をしたり、生徒同士で気軽に教え合う空間になっている。その向こうには図書館がある。2階にあるラーニングスペースに行くと、寝そべったまま本を読む生徒もいた。

 栄光はカトリック系のイエズス会が運営しており、しつけの厳しい学校というイメージがあるが、校内はのどかで、明るい表情の生徒が少なくない。「遅刻には厳しいし、掃除もしっかりするように指導していますが、決して叱りつけることはしません」と望月校長は強調する。

 栄光の特徴とは、「教師と生徒のコミュニケーションが密なことです。教師に相談や質問があると、昼休みや放課後に生徒が教師のところにどんどん来る。だから新校舎では職員室の壁をなくし、隣にラーニングスペースを設けました」と話す。栄光の授業開始は午前8時20分(冬時間は8時50分)で終業は午後3時5分。下校時間の午後5時ぐらいまで、この空間で教師や生徒の「ワイガヤ」が繰り広げられる。

 

栄光学園の場合、職員室の壁をなくしたから教師と生徒のコミュニケーションが密になったわけではなく、以前からそのような風土があったようですが、やはり物理的な障害を取り除くことは重要なのではないかと思います。

特に、勉強が苦手な子どもが自発的に先生に質問にいくようなことは考えにくいですので、先生に気軽に質問することができたり、職員室の近くで自習ができるような環境づくりが求められそうです。

 

現存の校舎の老朽化に伴い、建替えや改修を予定されている学校も多いかと思いますが、今後の学校建築においては、子ども達が楽しみながら自発的に学べるような設備、仕掛けが不可欠となりそうですね。

 

(文責:木村)

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インターンシップの推進

先日、文部科学省HPにこんな情報が掲載されました。

 

インターンシップの更なる充実に向けて【概要】

 

上記リンクは「概要版」ですが、ざっと目を通すと

論点は理解できるつくりになっています。

現状の大きな課題は以下の点を読むと明らかです。

・⼤学等の実施率72.9%、学⽣参加率2.6% (平成26年度)
・学生の6割近くは個人で申し込み、企業も独自での募集が多い
・企業・学生は5日未満(特に1日)での実施・参加が多い。大学では5日以上の実施が多い

どうやら、大学が制度化しているインターンシップ

期間の長さが学生側のネックになっているようですね。

大学としてはインターンシップを正規の教育課程として捉えたい一方、

企業と学生はどうしても「就職につなげたい」との想いが強くなってしまう…

当然の帰結かもしれません。

 

さて先日、ある学校法人さんを訪れた時の話です。

 

複数の学校種をお持ちのその学校法人さんでは、

これまで、他の学校種との連携が十分ではありませんでした。

このたび、体制の変更により、学校種のトップ同士の

コミュニケーションが大幅に充実し、結果として、

「中高生が幼稚園で職業体験を行う」

ことが実現する運びとなりました。

それ以外にも、高校に留学している生徒さんが他校種にも足を運び、

国際交流を実施するとか、

他校種の施設を活用して新たな学びを実践するとか、

そういった動きが活発化してきています。

 

実はこのような動き、特定の学校法人さんだけではなく、

別の学校法人さんを訪れた時にも同様の話が持ち上がっておりました。

その学校法人さんも、このたび大きく体制が変わっておられます。

 

学校種間の連携が進まない…とお嘆きの声は私もよく耳にします。

一方で、今回私がした経験は、その連携を阻む大きな原因が何であるかを

知るために非常に大きな体験となりました。

事を阻むのが人であるなら、事を成すのもまた人である。と。

 

インターンシップが身近なところに実現の可能性を持っていることを、

複数の学校種をお持ちの法人さんはぜひ意識していただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

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平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況より

厚生労働省平成28年人口動態統計月報年計(概数)を発表しました。少子化に歯止めがかかっていない状況が鮮明になっています。

 

www.mhlw.go.jp

 

出生数について以下のように記載されています。

 

平成 28 年の出生数は 97 万 6979 人で、前年の 100 万 5677 人より 2 万 8698 人減少し、出生率(人口千対)は 7.8 と前年の 8.0 より低下している。
出生数の年次推移をみると、昭和 24 年の 269 万 6638 人をピークに、昭和 50 年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いており、平成 27 年は 5 年ぶりに増加したが、平成 28年は減少している。
母の年齢(5歳階級)別では、母の年齢が 39 歳以下の階級では前年より減少し、出生順位別では、すべての出生順位で減少している。
母の年齢が 40 歳以上の出生では、出生数は約5万5千人であり、うち第1子は約2万1千人で、40 歳以上の出生に占める第1子の割合は 38.5%となっている。
第1子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成 28 年は 30.7 歳となっている。

 

出生数は過去最低を記録し、100万人を下回ったのも初めてとのことです。また、合計特殊出生率も前年の1.45から1.44と0.01ポイント低下しています。この状況が劇的に改善される兆しもなく、私学にとってはさらに厳しい状況を迎えることになりそうです。

 

さて、近畿の状況はどのようになっているのでしょうか。近畿2府4県の合計特殊出生率は以下のようになっています。

 

 

兵庫県以外はどこも前年を下回っており、大阪、京都、奈良は全国平均を下回る結果となっています。

安心して子育てができないと感じたり、家計面で将来への不安を感じる人が多いということでしょうか。他にも、晩婚化や生涯未婚率の上昇など、少子化の要因と考えられることはたくさんあり非常に複雑な問題です。残念ながら、この状況が好転することは考えにくいですね・・・。

 

先にも述べましたが、少子化が私学の経営に大きなダメージを与えることは言うまでもありません。

現在の15歳の人口は115万人程度です。平成28年の出生数が97万人ですので、単純に15年後に15歳を迎える人口は現在と比較すると約18万人程度も減少してしまうことになります。もちろん都道府県や市区町村によって減少幅に偏りはありますが、インパクトが非常に大きい事に変わりはありません。

 

自校のマーケット内の子どもの人口の推移を鑑み、最適な学校規模を見極め、そこに向けた運営体制の計画的な整備がこれからの学校経営上での大きなポイントになりそうですね。

 

(文責:木村)

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