ブログタイトルにある「29万人超」という数字が何を示しているのか。
これは不登校生の数です。
不登校生数が増えるにつれて、学びの場にも広がりがみられます。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
不登校の子どもを受け入れる「フリースクール」の利用料を補助する自治体が増えている。不登校の小中学生が29万人を超えて民間のフリースクールの役割が大きくなっているが、年間数十万円の費用を理由に利用を諦める家庭は少なくない。学校以外の学びの機会の充実とともに、親の経済的負担をどう軽くするかが課題となっている。
フリースクール、とよばれる施設は、民間の団体や個人が運営し、
居場所づくりや学習支援を担っていることが記事には書かれています。
文部科学省が認可する学校とは異なりますので、
比較的自由に活動内容を決めることができ、
一人ひとりに合った支援ができるのがメリットですが、
公的な支援のしくみが乏しいのがデメリットで、
結果として各家庭の負担が重くなる傾向にあります。
加えて、家計が厳しくなる理由は学費だけではないようです。
NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」の調査結果によれば、
不登校をきっかけに世帯収入が減った保護者は3割を超えたとのこと。
これは、離職や働き方の見直しを迫られるため、と記事にあります。
せめて学費の負担軽減を、ということで、
例えば東京都では今年度から、利用料を毎月最大2万円補助する制度を開始。
神奈川県鎌倉市も2023年度から小中高校生向けに上限1万円を支給するなど、
まだ少ないながらも全国各地で補助のしくみは広がっているようです。
私学でも、不登校になっている児童生徒はかなり多い状況であることを
実感しています。
長期の不登校が続いた結果、転退学を余儀なくされるケースも増え、
経営面にもそれなりの影響が及んでいるかもしれませんね。
学校に来てさえいれば問題ない、ということは全く言えませんが、
それでも学校という場が、子どもたちの将来の社会生活にとって
必要な体験をさせてくれることは紛れもない事実でしょう。
できる限り登校しやすい状況を創り出すことが、
各私学に求められていると思います。
一方で、フリースクールといった場も活用しながら、
その子の心理的負担を軽くしつつ、
集団での生活に少しずつ慣れさせていくこともまた
とても大切なことだと感じます。
私学とフリースクールが連携して、
よりよい学びの場が形成されることを願ってやみません。
ちなみに本日のブログタイトルは、
上でご紹介した記事の横に付いていた、
下記記事より転用させていただきました。ご参考まで。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
（文責：吉田）
