大学入試が「ゆるむ」という表現がなされています。
倍率は確かに下がっているようですね。日経新聞より。
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18歳人口の減少で大学入試がゆるくなっている。競争倍率の低下は私立大に限らず国公立大でも着実に進んでいる。全国の高校への調査結果などを基に2023年度入試の動向をまとめた河合塾教育研究開発本部の近藤治主席研究員に状況を聞いた。
記事を読んでみると、以下のような状況であることが分かります。
- 主に2〜3月に実施される一般入試の倍率低下が続いている
- 私大は年内に合格者を決定できる総合型選抜や学校推薦型選抜を拡大しているが、この年内入試の倍率は1倍台でほぼ全入
- 国立大も後期入試では実質1倍強の大学がある
- 欠員補充のための二次募集も年々増え、今春は13大学が実施
こういった入試の競争緩和によって、
入学者の学力のばらつきが大きくなっているようで、
初年次の教育で2年目以降の学習に必要な力をつけることが
一段と必要になる、というふうにも書かれています。
一方で、国立大を旧帝大などの難関10大学とそれ以外に分けて見ると、
過去10年で非難関大の志願者は14%減ったのに対し、
難関大は3%しか減っておらず、
いわゆる難関大では競争がゆるんではいないとの認識が示されています。
記事には他にもいろいろと入試の特徴が書かれていますが、
詳しくは記事本体をご覧いただくこととしまして、
さて貴校園ではこういった状況を踏まえて、
何か動きを取っておられますでしょうか。
個人的には、行きたい大学に行きやすくなることは
むしろ望ましいことだと感じていますが、
以下のような懸念についてはしっかりと検討が必要だとも感じます。
高大の接続について、将来に向けたあるべき姿を模索せねばなりませんね。
「総合成績が著しく低い者は、募集人員に満たない場合でも不合格とすることがある」。5月、大阪大が出した25年度入試に関する告知だ。こうした告知は初めて。少子化の進展で志願者が募集人員を下回る事態を想定したという。有力国立大も「定員割れ」を視野に入れる局面になった。
もはや大半の高校生には入試が勉強の動機づけにはならず、阪大のように入学者受け入れ方針に基づく選抜ができる大学は限られてくる。高校教育と大学教育の接続の仕方を本気で再検討しなくてはならない。
（文責：吉田）
