国公立大学の入試もこれまでとは異なる形が増えてきているようです。
日経新聞より。
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2023年度入学者向けの国公立大入試の募集人員のうち、総合型選抜(旧AO)と学校推薦型選抜の占める割合が過去最多の22.5%となることが11日、文部科学省のまとめで分かった。総合型・学校推薦型は一般入試よりも合否判定が早い。少子化により受験生の確保競争が激しくなるなか、私立大学と同様に国公立大も選抜時期の前倒しが進んでいる。
下のグラフを見ますと、
確かに推薦型や総合型が増えてきていることが分かります。
特に総合型の増加率が大きくなっているようにも見えますね。
総合型、というのは面接や小論文などを組み合わせて選抜する形で、
以前はAO入試、などと呼ばれていたものです。
学校推薦型はその名の通り、高校の推薦に基づいて、
調査書を中心に合否を判定する入試方式を指しています。
文科省は11日、国公立大の23年度入試に関する22年7月末時点の要項をまとめ、全体の状況を公表した。総合型を実施するのは104大学(58.4%)、学校推薦型は172大学(96.6%)でいずれも22年度より2大学増えた。
大学の数でカウントすると、上の文章にもあるように、
過半の大学で総合型が実施され、
学校推薦型に至ってはほぼすべての大学で採用されているんですね。
私立大では先行する形で導入が拡大していて、
2021年度入学者のうち総合型は14.7%、学校推薦型は43.5%を占めています。
ちなみに、2021年度では、国公私大全体でみても
総合型・学校推薦型による入学者が初めて半数を超えたそうです。
大学に限らず、早めに優秀な学生を確保したい、
という学校側の意向が入試制度に現れることは珍しくありません。
総合型・学校推薦型は9~12月に実施・合否が出ることが多く、
「年内入試」とも呼ばれていますので、
そういった意向が強くなっていることはひとつの事実でしょう。
このブログでは再三お伝えしていますが、
入試というのは、その学校がどんな子どもたちを
「在籍させたいか」「育てたいか」を表現したものである、
とも言えるはずで、本来は私学を中心に、
もっともっと多様化が進んでもいい、と感じています。
少子化の中でいかに在籍者数を確保するか、
という経営上の課題は当然あるにせよ、
学校の本分である教育活動の入口として、
自校園に入ってほしい子どもたちの像を入試に反映させられる
校園が増えることを願っております。
(文責:吉田)