世間の働き方改革はどんどん進んでいきますね。
日経新聞より。
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厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。
副業や兼業について定めた厚労省の指針がこの7月に改定されるとのことで、
いよいよ副業が「例外」から「原則」へと転換されていく気配を感じます。
現状は大企業ほど副業禁止の比率が高くなっている、
というのは下のグラフでもよく分かります。
指針を開示するとなれば、状況が変わっていくことも考えられますね。
副業ができる、ということはすなわち、そのための時間が確保できる、
ということが大前提です。
現状の学校を想定しますと、非常勤教職員は別として、
フルタイムで働く教職員が勤務先以外で別の仕事を持つ、
といったことが可能になるほど時間的余裕があるのか、
という点がやはり大きな課題ではないか、と感じます。
そしてそのことが、またもや採用競争力を低下させないか、
心配してしまいます。
ただ一方で、先日このブログでもご紹介した通り、
塾講師としての副業を持つ教員が多くいらっしゃる学校も
現実に存在しています。
やはり「できない理由を探すのでなく、できる方法を探す」ことが重要で、
柔らか頭で考えてみたいテーマのひとつとも言えるかもしれませんね。
ちなみに、厚労省の指針では「すべての企業」を対象に、
原則、副業を認めるよう促しており、禁止できるのは
(1)労働者の安全
(2)業務秘密の保持
(3)業務上の競合回避
(4)就労先の名誉や信用
のいずれかを妨げる場合に限られる、としています。
貴校園の働き方改革、今一度確認してみませんか。
（文責：吉田）
