学ぶ内容はどんどん増えていますが、
各校園の対応状況はいかがでしょうか。
日経新聞より。
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学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れている。若い時から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで金融リテラシーの向上を狙う施策。証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっている。
金融については新たな指導内容となりますので、
これまでの蓄積も多くなく、各校園でのご対応、
特に担当教員の負荷は大きくなっているのではないでしょうか。
一方で、金融商品を扱う企業にとっては、
将来のお客様の青田買いを自然な形で進められる機会として、
授業への関与に積極的に乗り出している印象があります。
ちなみに今回の新学習指導要領では、
「家庭科」で預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、
資産形成の視点を教えることとされ、
新たに必修科目となった「公共」でも、
企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているか
という観点で授業が行われることが想定されています。
記事には大手証券会社等による
「出張講座」「教材開発」「教育用ゲーム開発」
がなされていることが紹介されています。
この春からすでに始まっているものもあれば、
今夏から、あるいは来年度から始まるものもあり、
これからメニューは増えていくものと思われます。
大学であればまだしも、小中高では自前での教材開発は
なかなか難しいところでしょう。
時間も限られる中、増え続ける教育内容にどう対応するか、
と考えた場合、外部のリソースをうまく活用することが
今後はより多く必要になってくるのではないでしょうか。
ただし、そこは「丸投げ」になってはいけません。
子どもたちの育ちの中でその教育をどんな位置づけとし、
ポイントをどこに置くのか、といった枠組みは
学校内部でしっかりはっきりさせておくことが重要です。
金融教育が子どもたちのよりよい育ちにつながるよう、
各校園の取組が進むことを願っております。
（文責：吉田）
