リカレント、リスキリングといったキーワードは、
学校現場でもぜひ意識したいところです。
日経新聞より。
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大学がリカレント（学び直し）教育の裾野を広げている。従来はデジタル化などに対応し、ビジネスパーソンが必要な知識や技術を取得することを支援する事例が多かったが、小中高での教師に加え、悩みごとにこたえるスクールソーシャルワーカーの能力開発など教育現場を底上げする動きも活発になってきた。今後、多様な職域を対象にした取り組みが進みそうだ。
リカレント教育の現場は大学、というふうに考えるのが
あたかも自然なふうに思われがちですが、
このブログの主たる読者である（と勝手に筆者が思っている）、
幼小中高の私学関係者の皆様におかれましては、
「学び直す」側と「学び直しの場を提供する」側の両方で
この話題を捉えていただければ、と個人的に思っています。
まずは教職員自身の学び直しについて。
先ほど引用した文章にもあるように、教育現場の底上げ、
教職員組織の能力開発を図るための学び直しが活発になっているそうです。
そして、参加しているのは教員免許を持つ人だけではない、とのこと。
従来、学校の教育分野を対象にしたリカレント教育は教員免許を持つ人が対象だった。教員免許取得のハードルは高く、未取得者が学校教育の現場に入ることは難しいとされてきたが、東京学芸大は免許を持たない社会人を対象に、2021年秋から教育人材育成のリカレントプログラムを実施。教員免許を持たない約60人の社会人が修了した。
上記修了生は３年間の臨時免許状を得て、小中学校の教壇に立つそうです。
教員の手が足りないための措置、というのが表向きの理由ですが…
この取り組みにはもう一つの狙いがある。教師以外にスクールソーシャルワーカーなどとして学校業務に携わる現場に外部人材を投入し、様々な変革への取り組みを後押しするためという。松田恵示副学長は「リカレント教育を通じて、社会と学校をつなげたい」と力を込める。
内部だけでは変革が進みにくいのはどの組織も同じ。
外部からの新たな風をこういった形で吹かせるのはとても興味深いですね。
そして、学校が学び直しの場になるという、
提供側としての取組についてもぜひ考えておきたいところです。
以前にもこのブログで少し触れましたが、
例えば40代、50代がビジネススキルとして得ておきたいものが
そこに含まれていることは決して珍しくないと感じます。
（英語しかり、情報しかり、プログラミングしかり…）
こういったことを学ぶ場として、
学校はその大きな可能性を持っているように感じますがいかがでしょうか。
そこには少子化というマーケットのトレンドとあわせて、
以下のような事情もあることを押さえておきたいと思います。
学士や修士の正規課程に比べて受講料を低く設定するため、大学としては採算がとりにくい。このため「大学全体の中で、履修証明プログラムをどう位置づけるかが重要となる」（日本女子大学生涯学習課の茂木知子担当課長）。地域貢献のためなど実施目的を明確にすることが欠かせない。
受講者側の費用負担も見逃せない。多くは数万～数十万円の受講料がかかるが「公務員やフリーランスは負担を和らげる教育訓練給付金を利用できない」と、リクルート進学総研の乾喜一郎主任研究員は指摘する。誰もが手軽に学び直しに挑める環境をどう整えるか。知恵が問われている。
（文責：吉田）
