新たな学びのジャンルが出てくると、その評価や認定をどうするか、
という問題がセットで出てくるものかもしれません。
今回は「情報」科目に関する課題への言及です。
日経新聞より。
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プログラミングなどを教える高校の教科「情報」の指導体制で不十分な状態が続いている。2025年には大学入学共通テストの新科目となるが、担当教員は全国の公立高1校に1人強で、他教科との掛け持ちも多い。デジタル人材の裾野拡大に向け、教員向け研修などの早急な充実が求められている。
文部科学省によりますと、情報科の教員は昨年5月時点で全国に5,072人。
公立高の数だけで全国に約3500校、これを分母にした場合、1校あたり約1.4人。
私立の配置を無視してもこのくらいのボリュームなのですね。
そしてこのうち約1200人は、数学や理科の教員が例外的に指導する
「免許外教科担任」、あるいは3年期限の「臨時免許状」を取得した教員、
と紹介されています。
記事に付された下のグラフもご参考にどうぞ。
そして、免許の状況以上に深刻なのが指導体制。
情報処理学会の2017年の調査では、
「他教科との掛け持ちでない専任の情報教員」は全体の約2割のみ。
掛け持ちになればどうしても教材研究や指導計画を練る時間が
確保しづらくなり、授業の質が落ちてしまう懸念があります。
今後の入試への対応となれば…不安が大きくなるのは否めません。
私学では公立に比べれば情報科に対する指導は充実したものに
なっているのではないか、と（期待を込めつつ）感じております。
プログラミング、論理的思考のために重要な位置づけとなる情報科。
もし体制整備が不十分なケースがあれば、
早めにご検討とご対応をお願いできれば幸いです。
（文責：吉田）
