小学校をめぐる制度はここ数年で目まぐるしく変わっていっているようです。
日経新聞より。
文部科学省は（8月）20日、中教審の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5.6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。
私の時代には、小学校の教科担任といえば
「音楽」が代表例だったと記憶しているのですが…
文科省実施の調査によれば、2018年度において
6年生で教科担任を取り入れるとした全国の公立小は、
音楽が55.6%、理科が47.8%となっているそうです。
今回、理科と英語と算数が選ばれたのは、
「より高度になる中学校での学習を見通して、
系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ」たそうです。
ちなみに、現状においては専科教員の配置の割合は
算数が7.2%、外国語活動は19.3%となっています。
私立小学校ではすでに教科担任制がかなり広がっているように
感じていますが、今後公立校もそうなるとなれば、
私学の強みは若干薄まるかもしれません。
さてその先に私学がどんな役割を果たすのか。
そしてそのための学校の体制とは。
時間がかかる議論になりそうなだけに、早めの検討開始が必要かもしれませんね。
（文責：吉田）
