引用元の連載は昨日のブログと同じです。
状況の変化をこの話題からも実感します。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
「留学生交流の継続や再開に向けた取組を支援する」。政府の教育再生実行会議が6月にまとめた提言は新型コロナウイルスによる留学への影響に配慮する必要性を強調した。留学生の減少傾向が加速すれば、語学力や異文化経験を積んだグローバル人材の育成が滞りかねない。
日本へやってくる留学生についての記事を、
以前このブログでも採り上げたように記憶しているのですが、
今回は日本から海外に留学するケースの話題です。
この記事に付されていた下のグラフ、
表題は確かに「日本人の留学生数」とあるものの、
下の注釈には外国からの留学生数を示したもの？と勘違いしそうな
記載があり、ちょっと混乱させられてしまいます。
文部科学省・トビタテ！留学JAPANのHPで調べてみますと、
日本人の留学生数は下のグラフのような推移になっており、
上のグラフが日本人留学生数を示すものであることは間違いなさそうです。
上のグラフはいずれも2018年度まで。
2019年度はどうだったか、と言えば、記事にはこうあります。
留学支援に当たる日本学生支援機構（横浜市）によると日本人の海外留学者数は2019年度に10万7000人。11年度のほぼ2倍に増えた。
ところが、記事は続けてこのように書かれています。
日本が留学ブームにあると捉えるのは誤解だ。同機構の統計は日本側の大学が申告した人数で、留学先に籍を置かない交換留学プログラムも含む。19年度の3分の2は1カ月未満の短期留学だった。語学習得や現地の人との交流は限られる。
私学の多くで昨今、何らかの短期留学プログラムを持っているケースが
増えてきているように感じます。これは大学に限らず、です。
海外を経験する、あるいは短期でも生活してみる、
といったことがその後の人生に与える影響は決して小さくないと思いますので、
その機会が増えていることは学びの環境が充実してきていることを
示しているのではないかとも思います。
ただ、海外で落ち着いて学びを深めたいと思う子どもたちにとって、
その環境は十分ではない、という見方が大勢のようです。
長期の留学生が減少している理由について、今回の記事では、
「日本が『内向き志向』になり国を挙げて英語教員や若者を
海外に出す努力をしてこなかった」
「比較的安い州立大でも生活費を含めた費用は年間600万～700万円が相場になった。
10年ほど前はこの半額程度だった」
「グローバル人材を増やしたいなら企業も費用の責任を負わないといけない。
留学支援制度を大幅に強化する官民ファンドを立ち上げるべきだ」
といったコメント、さらには就職活動の時期やスタイルの問題にも
言及がなされています。
コロナ禍の中、国際交流は一気にしぼんだ印象もあります。
貴校園はこの状況をどのように捉えておられますか。
グローバル人材という言葉が色あせてしまわないように、
学校としての取組を考えていきたいですね。
（文責：吉田）
