昨日のブログでも「少子化」という単語を書いたのですが…
今後の日本社会はどうなっていくのでしょうか。
日経新聞より。
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総務省は（8月）5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。
50万人、という数字にどんな感想をお持ちになるでしょうか。
気付けば人口減が当たり前の世の中になってきましたね。
そして同様に気になるのが「人口偏在」です。
下の表は都道府県別の人口と増減率を示したものです。
私はこの表を見て、「100万人を切っている県は結構多いんだな」と感じました。
数えてみると10県あります。
私の故郷、富山県もおそらく数年後には100万人を切るのでしょうね。
逆に、沖縄県は約150万人の県民がいらっしゃるということで、
これまで感じていた印象よりも数字が大きいことに驚きました。
いずれにしてもいわゆる首都圏とそれ以外の地域の差異は広がる一方です。
大きな社会的課題と言えるかもしれませんね。
ちなみに、先月末にはこんな記事も出ておりました。
コロナ禍の影響でしょうか。
人口偏在については若干の変化があるのかもしれませんね。
さらに、学校経営を考えた時に無視できないのが年齢別人口。
今回の記事では生産年齢人口についてこう書かれています。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切って過去最低を更新した。今後も経済成長を続けるには、定年延長など高齢者が働き続けることができる環境を官民で整備していく必要がある。
学校にとっては、顧客にあたる年少人口の推移も当然気になりますが、
教育の提供側にあたる生産年齢人口もまた重要です。
学校を支える教職員をいかに確保するか。
人口動態からもその経営課題が重くのしかかります。
（文責：吉田）
