昨今の状況が賃上げ率にも影響を及ぼしているようです。
日経新聞より。
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日本経済新聞社がまとめた2020年の賃金動向調査（1次集計、3月31日時点）で、賃金改善にあたるベースアップ（ベア）を含む平均賃上げ率は前年から0.32ポイント下落し、1.98%となった。2%を下回るのは7年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化し、日本の賃上げに急ブレーキがかかっている。
この調査は3月13～31日に実施されたものです。
大手企業の春季労使交渉は3月11日に集中回答日を迎えたため、
そのタイミングだったということなのでしょうが、
ご承知の通り、4月には多くの経済活動が停滞することとなり、
covid19による企業業績への影響は深刻化しています。
ちなみに、今回の交渉で特に考慮すべき事業環境は、との質問には、
実に58.4%の企業が「新型コロナウイルス」と答えています。
少し前まではおそらく最大であったろう「人手不足」は35.1%で、
ウィルスのことはこれを明らかに上回っています。
日本総合研究所の山田久副理事長も
「賃上げよりも雇用を守るべき局面に一変した」
と話しています。
さて貴校園の雇用状況はいかがでしょうか。
昨日の政府発表を受け、通常授業が再開されるケースは増えていくでしょうが、
教職員の生活への目配せはしばらく必要でしょう。
同時に、私学として提供すべきサービスが保護者や生徒の望むものと
ギャップが大きくならないように、との留意も必要です。
緊張感を感じる状況が続きそうですが、
貴校園が永続できるよう、最善を尽くしていただきたいと願っております。
（文責：吉田）
