先週末に全国的な緊急事態宣言が解除され、
慎重な行動が引き続き求められる中で、
学校をはじめ各機関での活動が再開されることとなりました。
このブログではこのたびのウィルス関連のニュースは
直接的に扱ってきておりませんでしたが、
学校の再開にあたって、現時点での情報を整理しておこうと思います。
まず、GW明けに日経新聞で報道されたのがこちらです。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
新型コロナウイルスの感染拡大により休校が長引く全国の公立高校で、16県の高校が5月中に再開することが8日までに分かった。小中学校の多くが高校の方針に追随するとみられる。各自治体は学習進度の遅れを取り戻す対策を進めるが、授業日数の不足を補うのに十分とはいえない。残る31都道府県の多くが明確な再開時期を見通せないなか、学力のばらつきを解消する取り組みが急務となっている。
公立高校の対応を聞いたものです。
連休明けの時点では先行きが見通せないという自治体が
多くを占めていたことが分かります。
しかしその後、朝日新聞にはこのようなニュースが掲載されました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校中の全国の公立小中学校や高校などのうち、96%が6月1日までに学校を再開予定であることが、文部科学省の今月11日正午現在の調査でわかった。そのうち25日までに再開予定が16%、6月1日までが80%だった。
こちらの調査は文部科学省による5月11日正午現在の結果です。
上の記事から3日しか経っていませんが、状況が変化したことが分かります。
そしてこの時点では、5月末を境目にしているケースが多かったようです。
さらに先週の宣言解除を受けて、状況が変わりました。
今月末を待たずに学校を再開するケースも出てくるものと思われます。
私学は公立と再開の時期を同じにする必要はないのでしょうが、
立地する地域の状況を踏まえないわけにはいかないでしょう。
刻々と変化する状況に応じて準備を進めるのは簡単ではないと思いますが、
よりよい教育環境を確保するため、ここは何とか踏ん張って参りましょう。
ちなみに、冒頭で紹介した記事には、
ここまでの学習の遅れを取り戻すための方法についての
調査結果も掲載されていましたので参考までに転載します。
以下のグラフをご参照ください。
先日、弊社独自のアンケート調査も実施したのですが、
私学を対象とした場合にも、上記選択肢は検討課題として
多く挙がっていました。
（アンケート結果はご回答いただいた私学各位に個別報告いたしました。
なお公開は予定しておりませんのでご容赦ください）
中でも、私学の場合にはオンラインでの授業や動画配信など、
インターネット環境を活用した方法はある程度実施されているようです。
下の記事によれば、公立校でも今後進んでいくことになりそうなので、
私学でその環境がまだ整っていない各校園は検討されてはいかがでしょうか。
再び日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
この記事は学校再開にあたっての活動指針について触れられたものです。
新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言が14日に一部解除され、学校が順次再開するのに合わせ、文部科学省が近く示す新たな指針の概要が分かった。オンライン学習に必要な端末などを「特定警戒都道府県」に優先して配るほか、学習の遅れを解消するため、小6と中3を除く学年で1年間の学習計画を翌年度以降に繰り越す特例を認めることなどを盛り込む。
記事にはこんな表も掲載されていましたのでご参考まで。
先週にはQ&Aも更新されていますよ。
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（5月13日時点）
ちょっとあれこれ書きすぎてしまったかもしれません。
ご容赦ください。
明日もいくつか情報をお届けできればと考えています。
（文責：吉田）
