本日は会計に関する話題をお届けします。
情報誌では毎月連載していますが、ブログではあまり書いてこなかった会計の話題。
おそらくすでに私学関係者の皆様のお手元にも届いていることとは思いますが、日本私立学校振興・共済事業団からの、経営分析に関する情報です。
学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について｜私学振興事業（助成業務）｜私学事業団
すでに各校で取り組みが始まっているであろう、会計基準変更への対応。
その新基準に基づいた、経営指標の名称や定義の変更に関する情報提供がなされています。
これまで事業団さんが提供してこられた指標のすべてについて、変更内容を含めての資料が掲載されています。
このブログで全部を採り上げるのは無理がありますので、ポイントになる点を勝手にまとめてお伝えします。
それぞれ、計算書類における変更点を視座としてまとめたものです。
まずは貸借対照表関係比率について。
○新たな中科目「特定資産」が設けられたことによる変更
「3.特定資産構成比率」「7.内部留保資産比率」「8.運用資産余裕比率」「20.積立率」
○新たな区分「純資産」が設けられたことによる変更
「9.純資産構成比率」「10.繰越収支差額構成比率」「11.固定比率」「12.固定長期適合率」「15.負債比率」
続いて事業活動収支計算書（旧・消費収支計算書）関係比率について。
○新たな区分「経常収入」が設けられたことにより、指標の分母をそちらに変更することとされた指標
「1.人件費比率」「3.教育研究経費比率」「4.管理経費比率」「5.借入金等利息比率」「8.学生生徒等納付金比率」「9-2.経常寄付金比率（新設）」「10-2.経常補助金比率（新設）」
○新たな区分ができたことによる指標の新設
「13.経常収支差額比率」「14.教育活動収支差額比率」
○「帰属収入」「消費収入」等の用語変更に伴う名称や定義の変更
「6.事業活動収支差額比率」「7.基本金組入後収支比率」「9-1.寄付金比率」「10-1.補助金比率」「11.基本金組入率」「12.減価償却額比率」
さらに、新帳票として、活動区分資金収支計算書関係比率にもひとつ指標が新設されました。それが「教育活動資金収支差額比率」です。
今回の基準改正によって、見た目は大きく変わるわけですが、処理そのものの変化はそれほど大きくありません。
そして、上記指標についても、こうやって整理してみると変更の理由はかなりシンプルです。
経営指標は各校の状況を大まかに把握するのに適しています。
指標の種類はかなり多いように思われるかもしれませんが、これらの中で自校が意識すべき指標はいくつかに絞られるのではないでしょうか。
そうやって絞り込んだ指標ごとに目標設定すると、学校経営におけるPDCAが回りやすくなるものと思います。
ぜひ御校でも、目標設定してみてはいかがでしょうか。
