この３連休は台風が猛威をふるいましたね。
皆様のご当地はどのような状況でしょうか。大きな被害の出ている地域もあり、心配は尽きません。
さて今日はアベノミクス関連の記事を採り上げます。
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国内の雇用者に支払った給与総額が５％以上増えた場合に、給与総額の増加分の１０％（中小企業は２０％）を法人税額から差し引くという税制の優遇制度が今年度から始まっているのですが、５％増というのはなかなか高いハードルなので、これを２～３％でも一部減税する制度を始めてはどうか、というのが記事の内容。
景気が良くなっている実感がない、という一般市民にも景気回復の実感を持ってもらうための施策…と言えば言い過ぎなのかもしれませんが、いずれにせよ、物価上昇を狙うのであれば、賃金の上昇がなければ購買力は下がってしまいますので、一般家庭にとっては非常に重要な施策のひとつと言えるでしょう。
ただし、学校にとってはこの「法人税減税」は経営上のインパクトはほとんどゼロ。
ですから、この施策の影響は受けない、というのが学校関係者の見方…かもしれません。
しかしながら、私はあまりそうは思っていません。
なぜなら、学校の労使交渉において、一般企業の賃上げの動きを無視できない可能性があるからです。
いくつかの私学でお話を伺う限り、「世間並み」を意識するのはむしろ多数派ではないか、と感じるくらい。
もちろん、その「世間」が教育公務員の水準を指すケースもありますが、「一般企業の動きに合わせて」賃金制度を改定したり…というケースも十分あり得ます。
ちなみに、私自身は賃上げをむしろ喜ばしいことだと思っています。
学校にとってのサービス提供の最前線である教職員さんの給与水準が上がることは、学校全体のモチベーションを上げてくれる材料のひとつだと考えているからです。
が一方で、いくつかの私学においては経営や財政とのバランスを失している給与体系になっていることも存じています。
学校経営は継続されてこそその意義を持つ、との考えも同時に強く持っている私は、教職員さんの生活と、学校経営の安定的継続の両者のバランスが確保できる賃金水準を各校がしっかり考え、実践することが大切だと思っています。
まだ施策が明確ではない現時点でいろいろと申し上げることはできませんが、あまりにも「世間並み」を意識しすぎることなく、自校に合った賃金体系を確立していただくことが何より肝要だと感じます。
（文責：吉田）
