学校現場においても派遣社員を活用されているケースは決して少なくないでしょう。
その派遣社員の処遇が変わるかもしれない、
という記事が先月掲載されました。
日経新聞より。
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厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。
記事によりますと、現在の派遣社員の賃金は、
平均で正社員より2割ほど少ないそうです。
これを底上げし、同一労働同一賃金に対応することが
今回の制度改正の主旨のようです。
人材派遣会社にとっては、人手不足が深刻な現状で賃金が上昇すると、人材を集めやすくなる面がある。ただ「派遣先企業に働きかけて、派遣単価を上げてもらう必要が出てくる」（スタッフサービス・ホールディングス）。企業がコスト増を敬遠して派遣社員の活用に慎重になれば、派遣社員の雇用機会が減っていく恐れもある。
働く本人にわたる金額を同一にしようとすると、
派遣社員を活用する会社や学校にとっては、
直接雇用よりもずいぶんと高くついてしまうことになりそうです。
社会保険料等の負担がない、といったことと併せて考える必要はありますが、
それでも派遣社員を選ぶ、という職場はどのくらいあるのでしょうか。
加えて、賃金アップに関しても、担当業務が経験に応じて上がるケースにおいては、
・1年後…16.0%増
・3年後…31.9%増
・5年後…38.8%増
となる指針が示されています。
1年で16％アップというのは、一般企業における正社員でも
なかなか実現が難しいアップ率ではないかと思うのですが…
さて、この改正が実現した場合、
学校現場における派遣社員の活用は、どんなふうに変わって行くのでしょうか。
貴校園の現状、そして将来への影響について、
この機会に少し考えてみてもいいのかもしれませんね。
（文責：吉田）
