東京都受動喫煙防止条例が成立、違反者に罰金

東京都受動喫煙防止条例が平成30年6月27日、都議会本会議で可決、成立しました。

学校や病院、行政機関など多数の人が利用する施設での喫煙を禁止します。

義務違反者には5万円以下の過料が適用されます。施行期日は平成32年（2020年）4月1日です。

東京都受動喫煙防止条例案について（平成30年6月8日公表）

今回の条例は国の健康増進法の改正案よりもさらに厳しいものとなっています。

出典：「東京都受動喫煙防止条例案について」

努力義務とされたものの、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高等学校では屋外の喫煙場所設置も認めないとのことです。

オリンピック・パラリンピックの主催者として、受動喫煙防止対策をより一層推進する必要があるとの判断から、東京都受動喫煙防止法を制定したようです。

東京都では、従業員を使用しない場合に限り「喫煙・禁煙」を選択できます。

ヨーロッパでは先行して、受動喫煙防止法が施行されています。

どの国も面積規制がされており、日本より厳しいです。

今回は東京都の条例として規制案を紹介しましたが、今後どの自治体でも東京都と同様に条例を制定することが想定されます。

東京都の条例では、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校においては屋外にも喫煙スペースを設けられない敷地内禁煙という厳しいものとなっています。

最近では敷地内では喫煙できない学校も増えてきていると思いますが、今一度御校の状況がどのようになっているのか確認されてみてはいかがでしょうか。

（文責：長森）

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教育指標の国際比較、「諸外国の教育統計（2018年版）」

文部科学省から「諸外国の教育統計」の2018年版が公表されています。

日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における

学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめています。

この統計の中には各国の1クラス当たりの生徒児童数や教員数なども調査されており、日本以外の教育制度が確認できる有意義な統計だと感じています。

大学の学生納付金に関する比較では、2017年の初年度学生納付金をみると、

日本の大学は以下の通りとなっています。

• 国立　81万7,800円（授業料＋入学料）
• 公立　93万2,519円（授業料＋入学料）
• 私立　130万8,962円（授業料＋入学料＋施設整備費）

アメリカの大学は、入学料がありません。

• 州立　8,543ドル（約86万5,000円）
• 私立　2万6,740ドル（約270万7,000円）

フランスの大学は、授業料がなく、学籍登録料と健康保険料で215ユーロ（約2万9,000円）を納付することとなっています。

国によって政策が違い、納付金の状況を見ているだけでも大変勉強になります。

今回、個人的にもっとも参考になった資料が 「学校統計」です。

この資料には就学前から高等教育に至るまで、児童・生徒・学生数や教員数が一覧になっています。以下、日本の学校統計を引用します。

幼稚園における教員1人当たり園児数は国公立で10.4人、私立で13.7人と算出できます。

幼保連携型認定こども園になると、国公立で7.1人、私立で6.6人と幼稚園よりもより人手が必要なことが分かります。

日本の場合、教員1人当たり生徒数は中学校では国公立13.2人、私立15.7人。高等学校では国公立13.0人、私立16.9人。大学では国公立7.4人、私立18.7人と教育段階が進むにつれ国公立校の方が教員1人当たり生徒数は減少する傾向にあります。

一方、アメリカでは日本とは反対に私立校の方が教員1人当たり生徒数は少ない傾向にあります。（公立：16人、私立：12.2人）

アメリカの場合は私立の方が手厚くなっているためか、上述のように私立校の授業料は高額になっています。

教員1人当たり生徒数は簡単に決めることはできませんが、少人数制には少人数制の、多人数制には多人数制のいいところがあると思います。

世間のニーズが細分化される今、どのような生徒をどんな環境で育てていくか検討することが少子化の進む日本で生き残っていく解決策のひとつかもしれません。

（文責：長森）

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学校等における省エネルギー対策に関する検討会

今年も暑い夏がやってきましたね。

普段よりも少し早い夏の到来のようにも感じますが…

近年の日本の夏はとにかく暑い！

こんなに暑いと、クーラーは欠かせないアイテムになります。

最近は学校にも当然のようにクーラーが導入されてきました。

私学では今さらその導入についてどうこう、ということはないと思いますが、

一方で、そのエネルギー消費量には気を揉んでおられることもあるかもしれません。

事実、私が確認しただけでも、各学校法人の決算書中、

「光熱水費」「水道光熱費」の金額は上昇傾向であるケースが

非常に多くなっております。

そんな折、こんな記事を見つけました。

学校等における省エネルギー対策に関する検討会（第3回） 配付資料：文部科学省

定期的に開かれている検討会ですが、

今回アップされている資料に興味深いものがありました。

東京の小中学校の現地視察で得られた情報とのことです。

築16年と、まだまだ新しいこの小学校。

公立校としては先進的なのかもしれませんが、

私学にとってはそれほど珍しくない施設設備の状況ではないか、と思われます。

この小学校の電力使用量はどうなっているかと言いますと…

やはり、年々伸びています。

その理由として、児童数の増加も挙げられていますが、

給食室の改修、そして「ICT機器導入」との記載も見えます。

ここ数年で、各校のICT環境は一気に進んできたように感じます。

それにつれて、エネルギー消費量も上がっているのではないでしょうか。

先ほど紹介した文科省のページには、今後発表されるであろう、

「学校等における省エネルギー対策について」

というレポートの骨子案が掲載されていて、

その中にはこんなふうに書かれています。

４）学校等のエネルギー消費動向

・普通教室の空調（冷房）設備の設置や、ＩＣＴ機器の導入が近年進み、学校施設が高機能化
・教室、体育館の地域開放等により学校施設が多機能化
・高機能化・多機能化により学校等のエネルギー使用が増加
・エネルギー消費原単位が悪化している理由のうち、「学校施設の高機能化・多機能化」が約４割

学校の役割は時代とともに変化するもの、なのかもしれません。

その中で、特に何の工夫もしなければ、

エネルギー消費量は増えていくもの、なのでしょう。

これからますます厳しくなる各私学の財政下において、

エネルギーにかかる費用は決して無視することができません。

未来に向けて、望ましいエネルギー消費とその費用規模について、

一度検討してみてはいかがでしょうか。

（文責：吉田）

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高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書

修学支援の効果および影響がどれくらいあるのか、私立学校にとっては気になるところではないでしょうか。

文部科学省では高校生等への修学支援の効果及び影響等に関する調査研究を行い、その報告書をまとめています。

高校生等への修学支援の効果及び影響等に関する調査研究報告書

＜調査概要＞

調査方法：エクセルファイルによる多肢選択アンケート

調査対象：全日制・定時制・通信制といった課程区分それぞれの学校

調査時期：2017年10月30日～2017年11月24日

分析対象：『学校基本調査』に基づく2016年度の高校数5,632校。（回答数3,387校、回収率61.0％）

私、勉強不足でしたので「就学支援金」と「奨学給付金」の違いが今一つ分かっていなかったのですが、この調査を通じてやっと理解することができました。

「就学支援金」…授業料に充てるための支援金

「奨学給付金」…授業料以外の教育費負担軽減のための支援

奨学給付金の対象となる教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。

奨学給付金の支給対象が非課税世帯ということもあり、私立学校ではなかなか利用される機会が少ないのかもしれないですね。

アンケート結果においても奨学給付金の受給者およびその支給対象者の把握状況について、私立高校は国公立高校と比較し、補足率が圧倒的に悪い状況です。

「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」より

奨学給付金を受給するためには、大阪府の場合、平成30年7月31日までの在学校が定める日までに申請書類を事務室に提出しなければならないようです。

就学支援金の効果については以下の通りです。

「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」より

募集に効果を感じられている私立高校が41.8％となっており、募集のためには欠かせないものとなっていることが分かります。

また、低所得者世帯の生徒の学校選択幅の充実にも寄与していることがこのアンケートからは読み取れます。

この制度の問題点としては、申請書類を出さなかった生徒への督促など事務の負担感があげられています。

「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」より

この制度がいつまで維持されるかわかりませんが、 事務負担感の軽減が近々の課題であることが分かります。

全生徒対象の支援としてしまうと莫大な予算が必要となりますが、制度の簡素化はお願いしたいところですね。

私立学校においては申請書類を督促していない所が約10％あります。事務は手間かもしれませんが、そのひと手間で生徒や保護者の信頼はとても厚いものになるのではないでしょうか。

御校での取り扱いについても是非ご検討ください。

（文責：長森）

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通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて

少し前になりますが、東京都の公立校でアルマーニの制服が話題になりましたね。

公立校にとって最も重要なテーマは「必要水準の保障」ではないかと、

常々思っているのですが、やはり地域によって、

いろんな特色があるのだということを再確認させられました。

さらに、制服代や学用品の価格としていくらぐらいが適正なのか、

ということを考えるきっかけにもなった気がします。

おそらくその流れで、以下のような通知が文科省から出されているのを

ご存知でしょうか。

学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて（通知）：文部科学省

通知の内容を今一度押さえておくことにしましょう。

1　保護者の経済的負担軽減に係る留意事項
（1）学校及び教育委員会は，通学用服等の学用品等の購入について，保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意すること。
（2）教育委員会は，保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう，所管の学校における取組を促すとともに，各学校における取組内容の把握に努めること。
（3）学校及び教育委員会は，保護者等の経済的負担の軽減に向けた取組を行うに当たっては，公正取引委員会の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」 （平成29年11月公表）等も参考とすること。

2　通学用服の選定等に当たっての留意事項
    学校における通学用服の選定や見直しについては，最終的には校長の権限において適切に判断すべき事柄であるが，その選定や見直しを行う場合は，保護者等学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいこと。
教育委員会は，所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう，必要に応じて指導を行うこと。

3　その他
　　国立，私立の学校の設置者においても，それぞれの実情に応じ，上記1，2の留意事項を参考にすること。

内容からすると「公立ならでは」と言えなくもないと思うのですが、 

「私立」という文言もしっかり入ってるんですね。

 なるほど、制服をはじめとして、カバンや体操服など、

「学生生徒等納付金」というカテゴリから外れるものに関しては

各校の裁量がより大きく認められるものである一方、

保護者が負担すべき金銭であることには変わりありませんので、

その情報が不透明であってはならない、と感じます。

このことは公私問わず、ではありますよね。

一方で、学用品や教材の代金はともすると納付金を補う性質のものとして、

管理が甘くなる、あるいはあえて甘くしている？ケースも

なくはないのだろう、とも思います。

本当に信頼される学校であるためには、

これらのことについてもしっかりと管理がなされ、

情報提供がなされていることが重要ではないでしょうか。

改めて自校園が保護者から納めていただくお金のすべてについて、

棚卸をしていただき、適切な徴収事務を実施していただければと思います。

（文責：吉田）

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【セミナー】学校経営を取り巻く課題の総点検

7月に入りました。

今年は梅雨入りも早かったですが梅雨明けも早そうですね。

すでに猛暑日を記録している場所もあるようで、

これからどれだけ暑くなるのか不安です…。

さて、来たる8月3日（金）に、弊社主催セミナーを大阪・梅田にて実施いたします。

「学校経営を取り巻く課題の総点検」

日時　：2018年8月3日（金）　14:00～17:00（開場13:30）

受講料：5,000円（消費税込）

会場　：梅田パシフィックビル６F　NSEリアルエステート梅田店

（※下記リンクからお申込みいただけます。）

www.ysmc.co.jp

このセミナーでは、 学校法人を取り巻く経営環境について、

事実ベースの統計資料を中心に、確かな情報を幅広くお届けいたします。

• 「行政の動向」はどうなっているのか
• 「市場の動向」はどうなっているのか

といった点を中心に、課題解決の方向性を考察いたします。

お席にはまだ余裕がございますので、この機会に、ぜひご参加ください。

お申込みはこちらからどうぞ。

セミナー情報｜株式会社 ワイズコンサルティング

それでは、今月も素敵なひと月になりますように。

（文責：長森）

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保護者の６割以上 部活動が勉強に良い影響

進学塾・栄光ゼミナールを運営する株式会社栄光さんが、今年５月、部活動と勉強に関する実態調査を実施されたようです。

調査概要は以下の通りです。

調査対象：公立中学校に通う中学１年生～中学３年生の子ども、および公立中学校に通っていた高校１年生の子どもを持つ 栄光モニター会員（栄光ゼミナール・大学受験ナビオ・栄光の個別ビザビに通塾する保護者）

調査方法：インターネット調査

調査期間：2018 年５月９日（水）～５月 23 日(水)

回答者数：396 名（うち、運動部所属： 256 名（64.6％） 文化部所属：140 名（35.4％））

調査結果を引用いたします。

• 部活動の活動日数が週６日以上、運動部の 42.0％
• 保護者の 87.2％が、部活動の活動日数は週５日以内が適切と回答
• 部活動が勉強に良い影響を与えている、保護者の 61.5％
• 保護者の約７割が勉強と部活動を両立できていると感じている
• 部活動のデメリット、保護者の半数以上が「子どもの勉強時間が減る」

以下、それぞれの設問と回答について詳しく見ていきましょう。

まずは部活動の頻度について。

出典：株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

中学生の部活動の活動日数を調査したところ、運動部では42.0％、文化部では22.3％が、１週間の活動日数が「６日以上」と回答しています。

６日以上、ということは平日以外の活動も当然含むことになりますから、運動部に所属する中学生の５人に２人は土日にも部活動がある、ということですね。

ちなみに、上記結果によれば「毎日部活動がある生徒は12.4％」で、「週6日が29.6％」となっていますが、この数値は、平成29年度にスポーツ庁から出された調査結果より、休養日が増えている結果となっています（下のグラフ参照）。

出典：スポーツ庁「運動部活動の現状について」より

スポーツ庁の調査は平成29年度5月に公表されたものですので、1年足らずでわずかではありますが改善が進んだようです。

また株式会社栄光の調査では、保護者からみた場合の部活動の適切な頻度について、「週４日程度」と回答した保護者が最も多くなっています。

次いで「週５日程度」が続いており、上記と合わせますと、週５日以内が適切だと考える保護者が実に９割弱にのぼっています。

出典：株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

また、部活動が勉強に良い影響を与えている（与えていた） か聞いたところ、６割以上の保護者が「とても感じる」「どちらかといえば感じる」と回答しています。運動部と文化部を分けても、運動部で63.3％、文化部で58.5％の保護者が「とても感じる」「どちらかといえば感じる」と回答していますので、運動部・文化部を問わず、部活動が勉強にプラスになっているという感覚を持つ保護者が多数派であるとの結果です。

出典：株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

さらに、部活動と勉強の両立についても、68.3％の保護者が肯定的な回答です。こちらも運動部と文化部を比べてみますと、運動部では63.3％、文化部では76.9％の保護者が「とても感じる」「どちらかと いえば感じる」と回答していますので、相対的には文化部の方が両立できる感覚を持っている保護者が多いようですね。 

出典：株式会社栄光「部活動と勉強に関する実態調査」より

アンケートの自由記述欄には、部活動と勉強の両立に関して感じる点について、以下の意見が寄せられています。

 ＜両立できている＞
・自分で自分を管理すること、そのために自分で考えて試行錯誤するよい経験ができていたと思う。
・本当にやりたい部活に入ると、部活が息抜きになる。
・部活動に入っていたおかげで体力はついたので、受験が乗り越えられたかな、と思う。
・部活が勉強(高校進学)への意欲になっている部分がある。
・規則正しい生活と協調性を学ぶことができる。これは社会人となっても大事なことだと感じる。

＜両立は難しい＞
・部活動以外の時間は自由に過ごしたいと思うようで、結局は遊んでしまうという悪い習慣ができてしまった。
・子供は充実した毎日を過ごし楽しい中学生活だったが、英検などの検定試験を受けに行くにも部活を休みづらい雰囲気があったので、親はやきもきしていた。
・両立するのが当たり前のことなのに、部活の顧問は部活至上主義だったため、辞めるしかなかった。

＜要望・希望＞
・部活動の予定が直前にしか出ないので、前もって教えてもらえると、模試の予定などがたてやすいと思った。
・なかなか文武両道は難しく、勉強しなくてはいけないのは解るけれど、時間が足りない。せめて土日祝は部活
も休みになれば、平日の足りない所を補えると思う。

どの意見もその通りであると感じました。

部活動は、生徒や保護者だけでなく学校や教職員の皆さまにとっても必要不可欠な活動のひとつであると思います。

休養日を設けることが目的ではなく、教育効果を最大化することが部活動を行う第一義であると思います。

ただ休むというだけではなく、前向きに休養日を取り入れることが望まれているのではないでしょうか。

（文責：長森）

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