文部科学省から「諸外国の教育統計」の2018年版が公表されています。
日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における
学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめています。
この統計の中には各国の1クラス当たりの生徒児童数や教員数なども調査されており、日本以外の教育制度が確認できる有意義な統計だと感じています。
大学の学生納付金に関する比較では、2017年の初年度学生納付金をみると、
日本の大学は以下の通りとなっています。
- 国立 81万7,800円（授業料＋入学料）
- 公立 93万2,519円（授業料＋入学料）
- 私立 130万8,962円（授業料＋入学料＋施設整備費）
アメリカの大学は、入学料がありません。
- 州立 8,543ドル（約86万5,000円）
- 私立 2万6,740ドル（約270万7,000円）
フランスの大学は、授業料がなく、学籍登録料と健康保険料で215ユーロ（約2万9,000円）を納付することとなっています。
国によって政策が違い、納付金の状況を見ているだけでも大変勉強になります。
今回、個人的にもっとも参考になった資料が 「学校統計」です。
この資料には就学前から高等教育に至るまで、児童・生徒・学生数や教員数が一覧になっています。以下、日本の学校統計を引用します。
幼稚園における教員1人当たり園児数は国公立で10.4人、私立で13.7人と算出できます。
幼保連携型認定こども園になると、国公立で7.1人、私立で6.6人と幼稚園よりもより人手が必要なことが分かります。
日本の場合、教員1人当たり生徒数は中学校では国公立13.2人、私立15.7人。高等学校では国公立13.0人、私立16.9人。大学では国公立7.4人、私立18.7人と教育段階が進むにつれ国公立校の方が教員1人当たり生徒数は減少する傾向にあります。
一方、アメリカでは日本とは反対に私立校の方が教員1人当たり生徒数は少ない傾向にあります。（公立：16人、私立：12.2人）
アメリカの場合は私立の方が手厚くなっているためか、上述のように私立校の授業料は高額になっています。
教員1人当たり生徒数は簡単に決めることはできませんが、少人数制には少人数制の、多人数制には多人数制のいいところがあると思います。
世間のニーズが細分化される今、どのような生徒をどんな環境で育てていくか検討することが少子化の進む日本で生き残っていく解決策のひとつかもしれません。
（文責：長森）
