寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

【4月21日開催】弊社主催セミナーのお知らせ

新年度が始まり、新社会人として学校や幼稚園でお仕事を始められた方は多いのではないでしょうか。

 

さて、新社会人にとって避けて通れないのが「ビジネスマナー」を身に付けることですよね。特に、学校や幼稚園の教職員の方々にとって、保護者や取引先対応は日常茶飯事ですから、正しいビジネスマナーを身に付けることは不可欠ですね。

 

そこで、弊社では、学校・幼稚園の教職員の方々を対象とした接遇・マナー研修を4月21日(金)に開催いたします。

 

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新任の教職員の方々はもちろん、中堅の教職員の方々にも復習の意味や部下・後輩への指導のための知識を身に付ける良い機会となっております。

 

現在、定員まで若干の余裕がございます。上記リンクからお申込みいただけますので、是非この機会にご参加いただければ幸いです。

 

 

(文責:木村)

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部活選びのチェックポイント

新年度が始まると、中学や高校ではどの部活に入部するかで迷う新入生達も多くいることでしょう。

ただ、「特にやりたい部活はないけど、友達がみんな部活をやるから」であったり、「何となく部活をやらなければいけないような雰囲気だから」といったような動機で何らかの部活動に何となく入部する新入生も少なからずいるのではないでしょうか。

 

全ての部活が一般的な常識の範囲内で行われているのならいいのですが、中には「ブラック部活」と呼ばれるような勉強やプライベートを犠牲にしてまで行われる部活も存在しているようで(実際、私の長女も中学ではそれに近い状況の部活に所属していました)、旧態依然とした部活の在り方については大いに改善の余地があるのではないかと感じます。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

上記リンクの記事では、我が子が部活動を選ぶ際の「アドバイスポイント」について記載されており、部活動選びのチェックポイントとして、(1)平日及び土日の練習時間、(2)先輩・後輩の人間関係、(3)部活動以外の活動状況が挙げられています。

 

その中でも、(1)平日及び土日の練習時間について、以下のように述べられています。

 

毎週土日の練習や、休みなしの長時間練習が常態化している部活動であれば、顧問も子供も何かを犠牲にしています。スポーツですべてが決まる某名門スポーツ学校のように、顧問も子供もプロ育成を目指してすべてを費やすならば、これでも構わないかもしれません。しかし、そうでないならば、週末を含めた長時間練習は避けるべきです。

 きつい言い方をすると、人間の疲労度をなかば無視して、成果を上げるためにひたすら人を動員して時間をかけて営業する戦術のブラック企業と同じ発想です。そうした部活動と知りながら、我が子を所属させるのはいかがかと思います。大事な我が子を将来そういうブラック企業体質の組織に慣れっ子の社会人にしたいのならば止めませんが、私はおすすめしません。

 健全な部活動であれば、仮に土日に活動があったとしても、それは公式戦やコンクール開催日など特別な日です。通常の練習は平日にしっかりとなされています。土日に他校との練習試合や合同練習などを組むこともあります(これは、顧問にとっては大変なことで、やってくれていたら親の立場とすれば有難いことでしょう)が、どの程度の活動が「適正」かは、子供自身が最終的に判断するところです。

 

確かに、目的や目標を達成する(=試合で勝つ)ためであれば平日も週末も休みなく猛練習をしなければだめだ!といった発想では、「ブラック部活」と揶揄されても仕方ない面がありますね。

部活動に全ての情熱をかける教員の方にとっては自身がサービス労働であってもそれでいいのかもしれませんが(趣味の延長や生きがいという教員の方もいらっしゃるのかもしれませんが・・・)、それに付き合わされる生徒やそれに巻き込まれる保護者にとってはたまったものではありません。

部活動は顧問の教員任せになっている部分が多く、それにより同じ学校でも部活によって練習量(日数・時間)にバラつきが生じているものと思われますが、教員の長時間労働の是正、生徒への過度の負担の解消という観点からも、やはり部活動の位置づけ、在り方については学校として明確にするべきであり、かつての文部省が平成9年に例示した部活動の休養日等についてもしっかりと履行するべきであると思います。

 

 

(文責:木村)

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施設整備の際に読んでおきたい参考資料4件

本日は学校施設の整備に関する話題をお届けします。

先日、文部科学省から立て続けにこの話題に関する資料が公表されました。

私が現時点で把握しているだけで4件あります。こんなに一気に出てくるとは、とちょっと驚いています。

 

まずは1件目。

「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」の公表について:文部科学省


ボリュームが大きいのでまだ全部読めていませんが、この資料、とっても有用そうです。

なんといっても、本資料の順序をたどりながら施設計画を作っていくことで、考慮すべき内容がもれなくまとめられます。

 

・まずは施設更新の目的を言葉にし、目指すべき姿を明示する。

・そのうえで施設の実態を精査する。学校の生徒数の推移はもちろん、施設関連経費がどの程度かかっているのか、直近5年間の数値を確認する。施設の老朽化の度合いについても確認する。

・それらを踏まえて施設整備の基本方針を定め、学校規模を想定しながら実施計画の詳細へと進んでいく。

・さらには施設の更新が済んだ後、その運用を図るための体制の整備とフォローアップについても記載。

 

本資料は長寿命化のために作られていますが、内容的には長寿命化に限らず、どのような施設整備にも適用できそうなイメージです。

御校でもこの資料はぜひともお使いいただければと思います。

ただし、「本解説書付属のソフトを活用して対象建物の基本情報を整理することで,今後の維持・更新コストが試算できます(40年分のグラフが自動出力される)。」と書いてあるので、そのソフトを見てみたいんですが、今のところ発見できておりません。。。

 

 

次に2件目。

「学校施設の長寿命化改修に関する事例集」の公表について:文部科学省

 

こちらは先ほどのテーマと同様ですが、事例を集めたものになっています。

このうち、第1章には改修のポイントとなる点がまとめて記載されているのですが、施設整備の際にはぜひとも留意しておくべき着眼点ではないかと思います。

時間がなければここだけでも見ておくと参考になるのではないでしょうか。

 

 

さらに3件目。

大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」―:文部科学省

 

大学経営、となっていますのでメインターゲットはもちろん大学なのですが、ここで特筆すべきは施設の整備を「マネジメント」、つまり経営の観点から捉えている点です。

経営の面から、というとすぐに「お金」を連想しがちですが、マネジメントで重要なのはお金に限りません。

ここで出てくる事例の中には、実行体制を整えることや、リーダーシップを発揮することなどが出てきます。つまり、「人」の観点が盛り込まれているということです。

施設は使う人のことを考えねばその力を十分に発揮することができません。

施設整備をマネジメントの観点から捉えることは非常に重要なことです。

 

 

最後に4件目。

戦略的な施設マネジメント~大学経営に求められる施設戦略~:文部科学省

 

こちらは3件目とセットになっています。

掲載されているリーフレットには、施設整備の資金をどうやって捻出するかという、非常に現実的な問題が採り上げられていて、その解決法もかなり泥臭い?内容が記されています。

実際に施設整備を進める際にはこのような考え方の整理が必要なのでしょうね。

 

 

さすがに全部を読み切るにはかなりの時間がかかりそうですが、少なくとも、大きな施設整備を予定している、あるいはその時期が到来している学校においては目を通すべき資料だと感じます。

学校の場合、施設整備はマネジメントそのものです。

計画から実行、そしてその後の管理も含めて、全学的な理解と体制づくりが不可欠なのではないでしょうか。

 

(文責:吉田)

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松下幸之助氏の言葉より

少子化により、私学を取り巻く環境は年々厳しくなる一方です。

当然、今後はより少子化が進行するわけですから、学校経営について現状維持は後退を意味することになります。

「いやいや、これまで何とかやってこれたんだし、これからも何とかなるだろう」という発想では間違いなく近い将来に経営が行き詰まってしまうおそれがあるということです。

経営の神様と呼ばれる松下幸之助もかつて以下のように述べています。

 

反省を求める者には反省を求める、また自分たちにおいて反省すべき点があれば、大いに反省して協力体制をとってゆく。そういうことを誰かが言い出し、誰かがやらねばならないのに、誰もが非常な安易感に浸ってしまって、成りゆきまかせ、他人まかせになってしまっている。それが日本の現状でしょう。これでは物事は好転していきません。きょう一日が過ぎれば、あすはあすの風が吹くだろうというような、事なかれ主義はいつか行き詰ります。

 お互いに全体として考え直そうという行き方を「誰か」ではなく、まずは自分が生み出さなくてはならないことを深く自覚すべきだと思うのです。

PHP研究所松下幸之助 一日一話」より)

 

「事なかれ主義はいつか行き詰る」という言葉は、当然経営全般に当てはまる言葉ですが、現状の学校経営を考えると、所属する全ての人が相当な危機感と当事者意識を持って立ち向かっていかなければいけないような非常に厳しい状況なのではないでしょうか。

 

この厳しい状況を乗り越えていくためには、全ての教職員が私学を取り巻く環境や自校が置かれている現状を正確に認識した上で、将来を見通した適切な経営改革をいかに断行することができるかが大きなポイントとなりそうです。

 

あすはあすの風など吹かない・・・、そんな時代に差し掛かってきているのではないでしょうか。

 

(文責:木村)

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4月から暮らし、こう変わる

新年度がスタートしましたね。

学校もフレッシュな雰囲気が漂っていることと思います。

この4月から変化が予定されていることについて、朝日新聞がまとめてくれていますので本日はその内容をチェックしておきましょう。

 

4月から暮らし、こう変わる:朝日新聞デジタル

(全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

記事では表にまとめてくださっていますので、そちらでざっとつかんでいただくのがいいのかもしれません。

以下では特に気になる点を下線と赤文字で示させていただきます。

 

■年金・医療

国民年金保険料引き上げ

 月額230円上がり、1万6490円に

 毎年の引き上げは今回で打ち止め

公的年金支給額の引き下げ

 国民年金は満額で67円減って月6万4941円

 厚生年金はモデルケースで227円減の月22万1277円

<厚生年金の適用拡大>

 500人以下の中小企業で働くパート従業員も、労使で合意すれば加入対象に

 (年収106万円以上など条件あり)

<75歳以上の医療保険料引き上げ>

 年金のみで年収211万円の場合、月4090円から5400円に

まずは年金。

負担が増え、給付は減ります。

経営面では、定年退職にかかる給付(退職一時金や退職年金)水準について押さえておく必要があるでしょう。

 

■子育て

児童扶養手当0.1%引き下げ

 所得に応じて

 子ども1人の場合、月9980~4万2290円

 2人目には月5千~9990円

 3人目以降は1人につき月3千~5990円を加算

低所得世帯の保育料を軽減

 市区町村民税が非課税で複数の子どもがいる世帯は、認可保育所などの保育料を2人目から無料に

続いて子育て。

児童手当が若干ながら減額となります。

家計の状況は納付金水準あるいは未収リスクに影響する可能性が高いですので留意が必要です。

 

■保険

雇用保険料の引き下げ

 料率は0.8%から0.6%に引き下げ

 年収400万円の人で、年4千円程度の負担減に

生命保険料の値上げ

 終身や学資、個人年金など貯蓄性保険を値上げ

雇用保険料が下がりますが、もともと料率は高くありませんので、私学の場合、経営への影響はそれほど大きくはないでしょう。

 

■自動車

自賠責保険料引き下げ

 平均6.9%下げ

 2年契約の乗用車は2010円安い2万5830円に

エコカー減税縮小>

 燃費基準を厳しくし、対象車の割合を全体の9割から8割にしぼる 

自動車に関しても所有されているケースは多いと思いますが、通常その数は決して多くないでしょうから、経営への影響という意味では決して大きくないように思います。

ただ保険料率が7%近く下がるというのは下げ幅としては結構大きいですね。

 

■ガス

<都市ガスの小売り全面自由化>

 家庭で都市ガスの購入先を自由に選べるように

電気に続いてガスも自由化です。

学校の固定費として水道光熱費は結構な金額になることが多いものですから、選択肢が広がっている昨今、事業者を検討する価値があるように思います。 

 

■食品

<のり、平均15%値上げ>

 ニコニコのりは家庭用のり商品60品目を平均15%値上げ

食用油値上げ>

 日清オイリオグループはオリーブオイルを約10%値上げし、菜種・大豆油は1キロあたり20円以上値上げ

給食の提供コスト、あるいは学食の運営コストについて要注意ですね。

 

■住宅

<タワーマンション課税>

 新築タワーマンションの固定資産税は中央階から上が増税、下が減税に

学校にはそれほど関係は深くないと思いますが、不動産による資産運用等には一定程度の影響を及ぼす可能性があります。 

 

ちなみに、4月からの変更点は日本経済新聞にもまとめ記事があります。

4月からこう変わる 社会保障で負担増、子育て支援拡充… :日本経済新聞

 

上記とほとんど内容は変わりませんが、以下の点は朝日新聞には掲載がありませんので追記させていただきます。

低所得世帯の子育て支援策も拡充する。市町村民税が非課税となる世帯では、第2子の保育料が無償になる。保育人材の確保に向けて保育士の給与は2%、月約6000円上がる。ベテラン保育士の場合はさらに月5000~4万円賃上げする。

保育士給与の増額が図られます。

幼稚園でも幼稚園教諭の確保が大きな課題になっていると思われますので、このこともしっかり押さえておかねばなりませんね。

 

経営環境を把握して、賢明な学校経営を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

 

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学校経営情報2017年4月号発行のお知らせ

いよいよ新年度がスタートしましたね。

 

生徒達にとっては新たな学年の始まりに期待を寄せて胸躍る季節です。私も学生時代を思い返せば、これといって印象的な思い出があるわけではありませんが、新年度の始まりはなんとなくワクワクした記憶があります。

 

ただ、学校関係者の皆様にとっては大忙しの季節ですね。体調管理には十分留意していただきつつも、生徒達のサポートをしっかりとしていただければと思います。

 

さて、弊社の学校経営情報2017年4月号を発行いたしましたので、是非ご一読いただければと思います。

データはホームページよりダウンロードできるようになっております。

 

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◆概要

①School Manegement Review

      会議あるある

②《連載》学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!(第1回・前編)

      学校法人清教学園 法人事務局長 植野公稔さん

③コミュニケーションのツボ

      「コミュニケーション」って何?

 

今年度の大型連載企画「学校法人インタビュー 教えて、事務長先生!」が4月号より開始いたします。学校法人の事務部門の方々に、学校事務に関する素朴な疑問や学校経営を取り巻く諸問題への対応等についてインタビューする企画となっておりますので、御校の経営の一助になれば幸いです。

 

では、4月も素敵なひと月になりますように。

 

(文責:木村)

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残業時間に関するアンケート調査の結果より

正社員による長時間労働などに代表される日本の戦後雇用慣行を見直すべく、政府主導で「働き方改革」が進められており、先日、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画がまとまりました。

 

長い年月をかけて日本中に染み付いた労働慣行の見直しには相当な労力や時間を要するでしょうが、是正に向けて着実に計画を実行させ、是非とも大きな成果を出していただきたいものです。

 

さて、昨今何かと話題の長時間労働についてですが、現実はやはり厳しい状況のようです。

 

engineer.fabcross.jp

 

「fabcross for エンジニア」が実施した、残業に関するアンケート調査の結果によると、業種別の1カ月当たりの平均残業時間が最も多かったのは「教育、学習支援業」で29.5時間とのことです。

「教育、学習支援業」ですので、幼稚園や学校のみならず学習塾等も含まれているものと考えられますが、幼稚園や学校の教員の長時間労働については様々な形で報道されることも多く、この結果については「やっぱりか・・・」というのが正直なところです。

 

一般企業と比較すると学校はやや閉鎖的な空間ではないかと感じます。学校を批判しているわけではなく、組織の特性として仕方のない面が多分にあるでしょう。ただ、閉鎖的な空間であるがゆえに、学校内の常識と一般社会の常識に乖離が生じてしまうおそれがあり、その乖離に誰も気が付かないままに時間が過ぎて行ってしまうことも考えられます。

 

だからこそ、幼稚園や学校の教職員の方々には、学校外の社会の様々な活動を実際に積極的に体感することで視野や見聞を常に広めていただくと同時に、そこで得たものを授業等を通じて生徒達に還元していただければありがたいなと感じます。

 

にも関わらず、教員の方々が長時間労働を強いられることによって一日の大半を学校内で過ごすことになると、そのような機会が奪われてしまい、実質的に外部社会と遮断されてしまうわけですから、結果的に教育の質の向上を妨げることになってしまうのではないかと思います。

 

教員の方々の過度の負担を軽減することは当たり前ですが、「学校の常識」に流されて日々を過ごしてしまうことがないようにするためにも、長時間労働の是正については本気で取り組んでいただきたいものです。

 

 

(文責:木村)

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