個人的にとても気になっている、介護と仕事の両立。
その取り組みの進捗についてニュースが出ておりました。
日経新聞より。
親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援の取り組みが「不十分」と感じている企業は48%あり、「十分」と回答した企業の12%を大きく上回ることが（12月）31日までに、信用調査会社の東京商工リサーチのアンケートで分かった。仕事を続けられる環境整備が遅れている現状が浮き彫りになった。
調査時期は昨年9月。全国の6545社から回答を得たとのことです。
過去1年間に介護離職があったとした企業は調査対象の10%（666社）で、
介護離職の将来見通しについて「増える」と回答した企業が69%に上った、
と記事には書かれています。
ほぼ確実に、業務遂行上の課題となり得る介護。
ところがその取り組みはまだまだ不十分だということです。
取り組みがなぜ不十分なのか。こんな理由が挙がっています。
・前例が少ない
・代替要員を確保しにくい
・介護休業制度が社員に浸透していない
・職場の雰囲気
「代替要員を確保しにくい」というのは理由ではなく現象なのでは、
と思いますが、いずれにしても、取り組みが進んでいない様子は見て取れます。
では具体的な両立支援策としてどのようなものがあるかといえば、
・介護休業をマニュアルで明文化
・従業員の介護実態の把握
・介護に関する悩みを相談できる体制
などが挙がっています。なるほど、わりとすぐにできそうなこともありますね。
私学でも当然、今後介護をめぐる教職員の動きが多くなってくるでしょう。
そして、そのことが学校運営に影響を及ぼすことも増えるはずです。
一般企業でもまだまだ進んでいない印象のある介護への対応ですが、
もたもたしていると授業に穴が開く、なんてことが起きかねません。
上記先進例も参考にしながら、介護休暇が取りやすい、そして
介護離職のない職場をぜひ目指していただければと思います。
ただでさえ新規採用が難しい昨今、離職防止策は必須ですので。
（文責：吉田）
