厳しい状況が続いているコロナ禍。
忘れてはならない着眼点だと感じます。日経新聞より。
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新型コロナウイルスの影響で学校や保育施設の休業が相次ぎ、育児のために仕事を休まざるを得ない保護者の苦悩が深まっている。有給休暇を使い切って欠勤となった家庭の収入が減るなか、公的助成制度は使い勝手が悪いとの声が根強い。国は手続きの見直しを急いでいるが、コロナ下での仕事と育児の両立支援は道半ばだ。
今回の第6波は特に子どもの感染が目立っています。
保育施設の休園、学校の休校や学級・学年閉鎖の実施が多くなっており、
その結果、仕事を休まざるを得ない保護者は増えています。
大企業では新たな有休制度を設けるなど、
給与の保障に一定の配慮がなされるケースもあるようですが、
中小企業など人員や財政に余裕がない現場では、
取り組みの動きはどうしても鈍くなってしまいます。
日本能率協会総合研究所の2021年3月の調査によりますと、
休園・休校時に正社員らが利用した休暇制度は
「年次有給休暇」が83%を占めた一方、
賃金減につながる「欠勤」が17%あったそうです。
そして非正規労働の状況は特に厳しく、非正規社員の女性が
子どもの自宅待機のために欠勤するケースは年間平均1.7日あり、
有休の0.6日を上回りました。
子どもたちに感染が広がる中、学校や保育施設などでは
休校、休園が避けられないことは十分理解できます。
一方で、そのことが家計を経済的に追い詰めることがある、
ということを忘れてはならない、とも思います。
私学においては納付金や負担金の支払いが厳しいというご家庭も
出てくる可能性があるかもしれませんので、
そのような事態に備えるという意味においても、
各家庭の状況には一定の気配りが必要と言えるかもしれませんね。
（文責：吉田）
