本日は賃金に関する統計をご紹介します。
毎日新聞より。
最低賃金：鈍る賃金上昇率を上回る物価上昇見通し - 毎日新聞
記事の基になっているデータはこちら。
この調査においては、「最低賃金が生活保護の給付水準を下回る状況は起きていない」こととともに、「2015年6月の賃金上昇率（0.9％）で前年同期より下がっている（0.2ﾎﾟｲﾝﾄ）」ことが分かったとのこと。
フルタイムの労働者とパート労働者の賃金上昇率を調べた結果、
フルタイム：時給1,535円で1％上昇（前年比0.1ポイント低下）
パート：同1,042円で0.6％上昇（同0.5ポイント低下）
と、どちらも昨年より伸びが鈍った一方で、2015年度の物価上昇見通しは1.4％程度と、賃金上昇を上回る見込であることも示されたようです。
ちなみに、今朝の日本経済新聞にはこんな記事も掲載されていました。
アルバイト・パートの時給が伸び続けている。（中略）
6月の三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は967円で、2006年1月の調査開始以来、過去最高となった。前年同月比は1.0％上昇。24カ月連続で前年を超えた。
医療や教育など専門職（3.4％）や事務職（2.7％）で伸び率が特に高かった。
（以下略）
というわけで、賃金水準が上がっていること、特に教育業界における非常勤待遇の方々の時給は大きく上昇していることが分かります。
ここのところ、幅広い業界において求人倍率が上がっているため、賃金上昇は当然の帰結であるとも言えます。
労働契約法の改正との関連から、いわゆる常勤教職員や非常勤教職員といった有期雇用契約者との契約についても慎重に考えざるを得ない昨今。
賃金の情報とともに、ご留意いただきたいと思います。
