人手不足が著しい昨今ですが、賃金の状況はどうなのでしょうか。
昨年の賃金構造基本統計調査の結果概況が出ておりましたので
ご紹介させていただきます。
まずは概要から。
１ 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
(１) 男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1％増)、男性では335,500 円(同0.1％増)、女性では246,100円(同 0.6％増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は、比較可能な昭和51 年調査以降で過去最小の73.4 となっている。
(２) 年齢階級別の賃金の対前年比は、男性では、39 歳以下の各層で増加、40 歳以上では 55～64 歳層を除いて減少となっている。女性では、30～34 歳層を除くいずれの年齢階級も増加しており、男女ともに年齢階級間格差は縮小している。
(３) 企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000 人以上) 383,300 円（前年比0.4％減）、中企業(常用労働者 100～999 人) 318,300 円(同 0.6％減)、小企業(常用労働者 10～99 人) 293,600円（同0.9％増）、女性は、大企業270,800 円（同0.8％増）、中企業241,400 円（同0.4％減）、小企業223,000 円（同1.8％増）となっている。
２ 短時間労働者の賃金(１時間当たり)
男女計1,096 円（前年比2.0％増）、男性1,154 円（同1.8％増）、女性1,074 円（同1.9％増）となっており、いずれも過去最高となっている。
景気がいいような話があふれているように見えて、
賃金水準は決してそのようにはなっていないようです。
男性の40代以上では賃金水準が下落しているケースが多いという事実、
皆様はどのようにお考えになるでしょうか。
もう１点気づくこととして、女性の賃金が上昇していることが挙げられます。
これまで学校は男女の賃金差がない職場として、
女性の就業が比較的多かったように思いますが、
一般企業でも賃金改善が進むとこの傾向がどう変化するか。
注意深く見ていく必要があるかもしれませんね。
近時の人手不足を受けての事象としては、
短時間労働者の賃金水準が上がっている点を指摘できるでしょう。
学校においても、専任・常勤・非常勤のベストミックスについて、
今後に向けた再検討が必要になってくるかもしれませんね。
人材募集の観点でも厳しい状況に置かれている小規模の組織。
大学法人はともかく、学校法人も企業規模で言えば
中堅～中小であることがほとんどです。
その中で効果的な人事施策を打てるよう、
本統計をご活用いただければ幸いです。
（文責：吉田）
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