とうとう３月も最終日。
新年度のニュースが多く飛び交っています。
そんな中から、まずは情報提供を。
すでにご承知かもしれませんが、文部科学省からの発表です。
平成26年度指定校として56校が決定されたとのことです。
内訳は国立4校，公立34校，私立18校となっています。
246校から応募があったとのことですので、採択率は約２割ですね。
ちなみに内訳は国立は4/10、公立は34/117とどちらも２割を超えていますが、私立は18/119ということで、かなり厳しい結果になっています。
近畿２府４県からは計13校が指定を受けました。
今後の取組に注目です。
そして同時にこのニュースも。
平成26年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校の内定等
新規指定校が9校内定したとのこと。
これでSSHは次年度、合計204校となります。
そして今日の本題は日経から。
記事によれば、
・文科系…1,149,246円（0.3％減）で２年連続減少
・医歯系…4,664,560円（1.2％減）で５年連続減少
・理科系…1,496,044円（0.3％増）
とのこと。
ちなみに、元ネタはこちら。
私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文科省の発表内容をざっと見てみますと、
・授業料は増加
・入学金と施設整備費が減少
ということで、初年度納付金の負担を軽減しつつ、その後の収入は確保したいとする各私学の思惑が感じられる結果になっています。
この年度末、このブログでも偶然ながら学費関連の記事が多くなってしまいました。
が、価格が需給バランスを一定程度反映しているものだとすれば、そのトレンドには気を配っておく必要があります。
今回の日経の記事には
『増加が続いていた私大の初年度納付金は07年に初めて減少。
その後は微増減が続いている』
と書かれています。
少子化の中で、納付金が下がるという現象は大学のみならず、高中小へと広がる可能性もあります。
御校の学費が値ごろ感のあるものであり続けるよう願うばかりです。
（文責：吉田）
