昨日の記事とともに出ていた内容です。
続けてお読みいただければ幸いです。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
多くの私学では収入に占める授業料や入学金の割合も大きく、
少子化による入学者の減少は学校経営を直撃することは
関係各位には今さら申し上げるまでもないでしょう。
例年同様、今年度も私学事業団さんが学校法人の決算を分析されていて、
いわゆる「レッドゾーン」（4年以内に資金ショートする恐れがあり、
自力での再生が極めて困難）や「イエローゾーン」（10年以上先に
資金ショートする可能性があるなどの場合）に該当する法人数を
まとめていらっしゃいます。
その結果、最新の2022年度決算では、全567法人のうち
「レッドゾーン」は16法人、「イエローゾーン」は85法人となり、
あわせて101法人（18%）が厳しい状況にあることが分かっています。
ちなみに、2021年度調査では計74法人（13%）でしたので、
ここ数年で厳しさが増していることが分かります。
同時に、私大の定員割れも年々悪化していて、
2024年度の入学者が定員割れした四年制の私大は354校、
実に59%に上っています。
これは1989年度の調査開始以来で過去最高となっています。
経営状態の悪化を受けて、学生募集を停止する大学も相次いでいる。24年はルーテル学院大（東京）や高岡法科大（富山）などが25年度以降の学生募集停止を発表した。
実家の近所にある高岡法科大学も募集停止…残念です。
私学に求められることは「永続」です。
健全経営を続けられるように、早めの軌道修正、早めの計画策定を
改めてお願いいたします。
（文責：吉田）
