未払残業代の話題が学校にも出てきています。
日経新聞より。
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国立大付属校の労務管理に関する文部科学省の初の調査で、国立大が法人化した2004年4月以降、昨年末までの間、24法人で教員の残業代に当たる時間外労働の割増賃金計約15億5578万円が未払いとなり、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが（2月）22日、分かった。
国立大付属校は以前、公立校教員と同じ制度化にありました。
つまり、月額給与の4％を教職調整額として支払えば法令準拠、
という状態だったわけです。
しかしながら国立大学法人の制度ができた2004年度からは、
私学同様、労働基準法が適用されるようになり、
そこからは実態に応じた残業代の支払が必要になりました。
この点、対応ができていなかった国立大付属校で
「未払残業代問題」が顕在化した、というわけです。
調査によると、金額が最多だったのは、466人に未払いがあった広島大の2億8500万円。次いで高知大の2億7046万円（188人に未払い）、三重大の1億5926万円（78人に未払い）が続いた。
勧告などを受けた24法人とは別に、岩手大、秋田大、富山大、金沢大、愛媛大の計5法人も教職調整額に相当する手当のみを支給する仕組みを続けており、未払いの疑いがある。文科省は22日、これらの法人は自己点検して未払いが判明すれば速やかに支給し、他の法人も適切な労務管理を徹底するよう要請した。
さて貴校園は残業代を支給しておられますでしょうか。
私自身、あちこちの私学で
「残業代を支給している学校なんてあるんですか？」
という質問を受けていますが、
「はい、もちろんありますよ」
とお答えしています。事実、ちゃんと支給されている学校があります。
今後を見据え、少しでも経営リスクを低減しておかれることをお勧めいたします。
（文責：吉田）
