人事評価に関連する記事でしたので採り上げてみたのですが、
中には教育内容に関する言及もありました。
日経新聞より。
政府の規制改革推進会議は（6月）22日、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。「雇用関係の規制や年功序列型賃金など従来型の雇用制度・慣行を見直すべきだ」と賃金・雇用体系の改革を促した。
この報告書は、デジタル時代の規制・制度のあり方をまとめたものとのことですが、
現時点では本体を探し当てられないので、記事を参考にまとめます。
まずは在宅勤務。
必ずしも職場で勤務しない場合を想定した人事評価制度づくりが
呼びかけられているようです。
これがこの記事の表題ですね。
人事評価では日常における観察とコミュニケーションが重要だといわれます。
さてそれが限られる状態でどんな人事評価制度を作るのか。
私自身も大きな課題として捉えています。
次に働き方の多様化。
「労働市場も開放的で機動性の高いものとなる」と分析し、
フリーランスや外国人の就業環境の整備も進めるべき、
との方向性が出されているようです。
そして、教育の質の向上にも焦点が当てられているとのこと。
オンライン教育などデジタル技術を活用し、
習熟度に応じた質の高い教育を可能にすべきと訴えられており、さらには
感染が落ち着いた後も遠隔教育の利点を周知し、
デジタル分野の専門性を持つ人材の育成に活用すべき、
と結論付けられているそうです。
そのために学校設置基準、教員や単位認定の要件、カリキュラムなどの
刷新の必要性に言及し、ビッグデータを分析して教育制度を改善すべき、
という内容も報告書に盛り込まれているとのこと。
デジタル技術の進歩に対応するため、
社会人のリカレント（学び直し）教育の実施も挙げられている…
と、教育内容に関する言及は盛りだくさんですね。
元に戻ろうとする見えない圧力がある中で、
先への一歩を踏み出せるのか。
社会の本気が試されている気がします。
（文責：吉田）
